01(平成13)年の9.11テロは、国際テロの脅威を全世界に改めて認識させ、米国をはじめとする各国によるテロとの闘いが始まる契機となった。
テロ発生直後に開始された米英軍主導のアフガニスタン攻撃などにより、9.11テロを主導したとされるアルカイダやそれを匿ったタリバーンは、指導部の多くが殺害または拘束された。11(同23)年5月には、パキスタンに潜伏していたアルカイダの指導者ウサマ・ビン・ラーディンが、米国の作戦により殺害された。しかしながら、同人の死亡によりアルカイダによる攻撃の可能性が根絶されたわけではなく、アルカイダの残党やタリバーンが潜伏しているとみられるアフガニスタン・パキスタン国境地域などでは、米国主導の多国籍軍、アフガニスタン国軍およびパキスタン軍などによる掃討作戦が続いている¹。
アルカイダの中枢は依然として西側諸国に対する耳目を引くような攻撃を実行する意図を有しており、様々な攻撃手法を追求し、西側諸国に精通した要員のリクルートに努めているとみられている。一方、経験豊かな要員を失っていることなどから、引き続き影響力を誇示するために、より小規模で簡易的な攻撃を、以前よりも高い頻度で実施することを目指す可能性があるとの指摘もある²。
アルカイダとその関連組織の関係については、アルカイダのかかげるイスラム過激思想が世界規模で拡散している一方、アルカイダ中枢の指揮統制力は減退しつつあるとされる。また、アルカイダ中枢の指揮統制力減退により、大規模な組織的攻撃の可能性は減少しているが、関連組織が自ら攻撃手法の巧妙化を図るなど、関連組織の活発化につながっているとの指摘もある³。ウサマ・ビン・ラーディンの死後、アルカイダの関連組織や共鳴者による報復攻撃の可能性も指摘されている⁴。
「アルカイダ」を名称の一部に取り入れた関連組織は、主に北アフリカや中東を拠点としてテロを実行している⁵が、これら関連組織の戦略的目標、拠点以外の地域への関与の程度、テロを実行する能力などは、組織ごとに大きく異なっているとされる⁶。
また、近年、アルカイダネットワークとの交流は一切ないものの、アルカイダの思想を受け入れる急進的な個人やグループがテロ実行主体となる例が見られる⁷。特に、05(同17)年に発生したロンドン地下鉄等同時多発テロ以降、いわゆる「ホームグローン・テロリスト」⁸による脅威が懸念されている。例えば、米国においては、09(同21)年5月から10(同22)年11月までの期間に、 22人の「ホームグローン・テロリスト」が起訴されたとされる⁹。そのような個人を暴力に駆り立てる要因としては、共通の動機を見出すことは困難であるものの、海外の紛争地域への過激主義的な見地からの関心、米国での生活への失望感、欧米の対外政策への怒り、英語による過激主義的なプロパガンダの増加などがあると指摘されている¹⁰。