イランは、NPTのもとでの原子力の平和的利用を掲げ、70年代以降海外からの協力による原子力発電所建設計画を進めてきたが、02(平成14)年、大規模ウラン濃縮施設などの秘密裡の建設が反体制派組織により公表され、IAEAの調査を通じて、イランが長期間にわたり、IAEAに申告することなく核兵器の開発につながりうるウラン濃縮などの活動を行っていたことが明らかとなり、05(同17)年9月には、IAEA理事会がイランの保障措置協定違反を認定した。
国際社会は、核兵器開発の意図はなく、すべての核活動は平和的目的であるとのイランの主張に確証が得られないとして強い懸念を表明し、累次の国連安保理決議およびIAEA理事会決議の中で、イランがすべての濃縮関連・再処理活動の停止などを行うことを要求している。
イランは、問題解決に向けて行動する英仏独3か国(EU3)との04(同16)年11月の合意(パリ合意)により、濃縮関連活動を停止したが、05(同17)年8月、ウラン濃縮の前段階にあたるウラン転換活動を再開し、06(同18)年2月にはウラン濃縮活動を再開した。これに対し、IAEA特別理事会は、本問題を国連安保理に報告することなどを内容とする決議を採択し、また、国連安保理は、同年3月にイランに対しウラン濃縮関連・再処理活動の停止などを求める議長声明を採択した。その後、同年6月、EU3と米中露6か国(EU3＋3)との合意により、イランが国際社会の懸念を十分に払拭した場合に行いうる協力を含む包括的提案が示されたが¹、イランは核関連活動を継続した。イランによるこうした対応を受け、同年7月、国連安保理は、決議第1696号を採択し、イランに対しすべてのウラン濃縮関連・再処理活動の停止を義務づけたほか、その後、一連の決議²を採択し、国連憲章第7章第41条に基づくより厳しい制裁措置を課した³。
09(同21)年9月、イランがIAEAとの保障措置協定に基づく申告義務に従わず、新たなウラン濃縮施設の建設を行っていたことが明らかとなった⁴。また、イランは、10(同22)年2月には、ウラン濃度を5％以下から約20％に高めるための濃縮を開始した⁵。こうしたイランの核開発活動に関し、IAEAは、ミサイル弾頭開発と関連している可能性があると懸念するとともに、平和的目的であるとの確証が得られないと指摘している。また、国連安保理では、国連安保理決議に違反してウラン濃縮を続けるイランに対し、10(同22)6月、追加制裁を課す国連安保理決議第1929号6が採択されるなど、現在に至るまでイランの核問題は解決していない。同問題に対して、国連安保理などの国際社会は、引き続き交渉を通じた平和的・外交的解決を追求している。