防衛省改革は、国民の信頼を確保し、与えられた任務を適切に遂行し得る防衛省・自衛隊としていくことが本旨である。
　09(同21)年9月の政権交代を踏まえ、防衛省改革については、新政権として改めて議論しなおすこととした。これを受けて、同年10月の第5回防衛省改革本部会議¹において、防衛省改革に関して平成22年度に措置することを予定していた組織改革案については白紙に戻すとともに、改革本部もその役割を終えることを決定した(同年10月22日廃止)。また、官邸に設置されていた改革会議も、同年11月17日に廃止された²。
　新政権としては、報告書の提言を改めて検証し、必要な施策については引き続き取り組んでいる。平成21年度に措置した防衛会議の法律上の新設、防衛参事官制度の廃止、防衛大臣補佐官の新設については、防衛大臣を補佐する体制を強化し文民統制の徹底を図るために重要な役割を果たすものである。また、前節で述べた「規則遵守・機密保持の徹底」といった施策については、不祥事の再発防止に向けた有益な取組として引き続き実施している。
　一方で、防衛省の組織改革については、前節で述べたとおり、文民統制を確保するため、防衛大臣が防衛省・自衛隊の機能全般にわたり適切に指揮監督できる態勢を適切に構築する視点から、改めて検討している。