2 平成21年度の組織改革
09(同21)年5月の「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」の成立を受け、同年8月1日、防衛省は、平成21年度の組織改革として、防衛大臣を補佐する体制を強化し、文民統制の徹底を図るため、形骸化(けいがいか)していた防衛参事官制度を廃止し、以下の措置を行った。
(1)防衛会議の法律上の新設
防衛大臣のもとに政治任用者、文官、自衛官の三者が一堂に会して防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議する機関として、防衛会議を法律上新設した。構成員は、防衛大臣(議長)、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛事務次官、官房長・局長、各幕僚長および情報本部長である。
参照 II部1章3節、
III部4章1節
(2)防衛大臣補佐官の新設
防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、自らが有する見識に基づき、防衛大臣に進言などを行う政治任用の防衛大臣補佐官(3人以内)を新設した。
(図表III-5-1 参照)
