(1)規則遵守の徹底
ア　規則遵守についての職場教育
　規則遵守を徹底するため、各機関などの人事および教育担当部局と意見を交換し、職場教育の現状を調査分析した。その結果に基づき、職場教育を充実させるための留意事項のチェックリストを作成し、部隊などに配布した。

イ　機密保持に関する規則の徹底的遵守
　情報保全に関する規則を徹底的に周知するとともに、09(同21)年8月、陸上・海上・航空自衛隊(陸・海・空自)の情報保全隊を統合して自衛隊情報保全隊を新編した。また、秘密漏えいなどの捜査能力を強化するため、平成22年度、陸・海・空自の警務隊の特殊犯罪捜査機能(秘密漏えい、収賄など、ハイテク対処など)を陸自の警務部隊に統合した「中央警務隊」を新編する。

ウ　防衛調達における透明性・競争性の確保、責任の所在の明確化
　09(同21)年4月、一般輸入調達を一元的に所掌する部署として装備施設本部に輸入調達課を設置するとともに、海外製造メーカーとの直接契約を推進している。また、企業に対する監査能力の強化とコスト削減、品質の向上を促進するため、10(同22)年4月1日、装備施設本部に企業調査課を新設した。
　09(同21)年3月、防衛省の主要な会議における議事録などの作成およびその公開に関する基本的考え方を定めた通達を発出し、意思決定過程の透明性の向上などのための措置を行った。
　また、隊員の特別職としての特殊性を十分考慮した上で、一般職国家公務員に準じた再就職などの規制を導入するため、10(同22)年の第174回国会に提出された国家公務員法等の一部を改正する法律案に自衛隊法の一部改正を盛り込んだ。

エ　監査・監察の強化
　防衛監察本部は、人員の増加など入札談合防止に関する監察体制強化に取り組み、中期的展望のもとで年度ごとの防衛監察計画を策定するなど、監察のさらなる厳格性・実効性を確保する。

(2)プロフェッショナリズム(職業意識)の確立
　情報伝達におけるプロ意識確立のため、「緊急事態等が発生した際の速報について(通達)」とその細部事項を周知徹底した。
　また、情報保全におけるプロ意識確立のため、現在厳格に行っている保全教育について、各機関の特性に応じたものとなっているかなどを適宜確認した。
　さらに、カウンターインテリジェンス¹対策を強化するため、09(同21)年3月、防衛省カウンターインテリ
ジェンス委員会を新設するとともに、同年8月、自衛隊情報保全隊を新編し、カウンターインテリジェンスに関する情報を効率的に収集・共有している。

(3)全体最適をめざした任務遂行優先型の業務運営の確立
ア　PDCAサイクルの確立
　防衛省・自衛隊における中央組織から現場の第一線部隊に至るまで業務改善を進めるため、民間の優れた業務改善手法についての調査などを踏まえ、業務改善に関するガイドラインについての通達を発出し、部隊などに対し、PDCA(Plan Do Check Act)(計画・実施・評価・改善)サイクルの確立を周知徹底した。

イ　防衛調達における統合プロジェクトチーム(IPT：Integrated Project Team)手法の推進
　装備品などのライフサイクルコスト管理を強化するため、09(同21)年3月、装備施設本部にライフサイクルコスト管理室を設置した。また、IPT手法による連絡調整会議を実施して、ライフサイクルコスト管理についての組織横断的な取組を図っている。

参照　III部4章2節

ウ　組織として整合性のとれた広報
　防衛省全体として整合性のとれた広報を行うため、省幹部の記者会見や防衛省・各自衛隊の情報発信について、大臣官房報道官のもとで一元的に把握するとともに、中央・地方を含めたマスメディア対応のルール化、国民との直接対話の充実などを図っている。
　なお、09(同21)年3月、隊員による部外に対する意見発表の際の手続について、届出対象・届出内容などを明確にするなどの見直しを行った上で、新たに防衛大臣通達として発出し、全隊員に周知徹底した。