3 防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策
1 防衛施設の規模と特徴
防衛施設は、演習場、飛行場、港湾、営舎など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものが多い
1。また、わが国の地理的特性から、狭い平野部に都市や諸産業施設と防衛施設が競合して存在している場合もある。特に、経済発展の過程で多くの防衛施設の周辺地域で都市化が進んだ結果、防衛施設の設置・運用が制約されるという問題が生じている。また、航空機の頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃、戦車の走行などの行為が、周辺地域の生活環境に騒音などの影響を及ぼすという問題もある。
(図表III-4-3-1・2 参照)
1)防衛施設の土地面積は、10(平成22)年1月1日現在、約1,399平方キロメートル(自衛隊施設の土地面積(約1,085平方キロメートル)と在日米軍施設・区域(専用施設)の土地面積(約310平方キロメートル)と地位協定により在日米軍が共同使用している自衛隊施設以外の施設の土地面積(約4平方キロメートル)を合計した土地面積)であり、国土面積の約0.37％を占める。このうち、自衛隊施設の土地面積の約42％が北海道に所在する。また、用途別では、演習場が全体の約75％を占める。一方、在日米軍施設・区域(専用施設)の土地面積のうち約74平方キロメートルは、地位協定により、自衛隊が共同使用している。
