自衛隊は、16大綱に示された役割のほかに、地方公共団体や関係機関などからの依頼に基づき、国民とかかわるさまざまな分野で、民生支援活動を行っている。一例として、陸自は、今日なお、全国各地で発見されている不発弾の処理にあたっている。平成21年度の処理実績は、件数1,668件、量にして約66トンである。特に、沖縄県での処理量が全体の約37.2％を占めている。また、海自は機雷と爆発性危険物の除去や処理にあたっている。平成21年度の処分実績は、2,241個、量にして約26トンであった。
　これらは、国民と自衛隊相互の信頼をより一層深めるものでもあり、防衛基盤の充実・強化に寄与している。また、これらの活動は、隊員に日頃から国民生活に役立っているという誇りと自信を与えている。

参照　資料80、81

　また、駐屯地や基地を受け入れている自治体からは、自衛隊の存在が当該地域の雇用・経済を支えているとの声も寄せられている。さらに、全国に点在する駐屯地や基地の多くは、地方公共団体や近隣住民の要請により、部隊活動に支障のない範囲でグランドや体育館、プールなどの施設を開放し、地域活動の活性化にも貢献している。