わが国の防衛生産・技術基盤は、最大の能力を発揮できる装備品の取得、取得した装備品の第一線部隊に対する安定的・機動的・効率的な供給、それらの能力の維持といった点において重要な役割を担っている。
　国内に防衛生産・技術基盤を保持することで、わが国の国土の特性、政策などに適合した運用構想および要求性能を有する装備品などの取得が可能となるほか、そうした装備品を短期間で効果的・効率的に取得、維持、補給する点においても利点を有するなど、安全保障の主体性を確保し、潜在的な防衛力としての抑止効果を発揮できる。また、こうした基盤を平素から維持・育成することは、海外から装備品を調達する場合に、相手国との交渉力を確保し、わが国に有利な条件で装備品を取得できる点などにおいて意義を有している。さらに、防衛装備品の開発・製造で培った技術が他産業への波及をもたらすケースもみられる。たとえば、強度や耐用年数、精度を高める砲身の加工技術を応用して原子炉タービン軸を製造し、世界で高いシェアを獲得するなど、わが国の国力の一部として経済力、技術力を構成するという意義も有している。
　他方で、航空機、艦船、戦車、誘導弾などをはじめとした主要装備品については、一般的に、初期投資が大きく、高度の技術能力が要求されることや、技術者の育成にも長い時間が必要とされることなどから、防衛装備品を開発・生産できる企業は、国内で1社ないし数社に限られ、一企業の撤退が装備品の取得や維持に直ちに支障を及ぼすおそれがある。こうした中、昨今では、部品の製造を行う下請け企業が防衛事業から撤退するなどの事例もみられ、防衛装備品の開発、製造に必要な特殊で専門的な技能を維持することがこれまで以上に困難となりつつある分野もある。
　また、わが国の防衛装備品市場は国内防衛需要に限定されているため、スケールメリットが働かないことなどの理由により、類似の海外装備品と比較すると取得単価が高くなる場合がある。こうした特性と厳しい財政事情などにより、主要装備品の調達数量は減少傾向にあるが、この傾向がさらなる取得単価の上昇をもたらし、調達数量のさらなる減少を招く悪循環が懸念されている。
　なお、装備品の価格は、最新の軍事科学技術の動向を踏まえた高性能化にともなって国内外を問わず上昇傾向にあるが、欧米諸国を中心とした各国では、最新の装備品を一国で開発、生産するのではなく、多国間でリスクやコストを負担して、より優れた装備品を開発、生産する国際共同開発・生産が進展している。

参照　資料79