防衛省では、中央調達として、装備施設本部において主に艦艇、航空機、武器、車両などの主要な装備品や各部隊で共通的に使用するものを調達し、地方調達として、各自衛隊やその他の機関において主に部隊などの任務遂行に密着したものを中心に調達している。
　中央調達と地方調達は、その性格から取り扱う品目や手続に相違があるが、その見直しの一環として、調達手続の透明性の一層の向上のため、08(同20)年7月から、地方調達の高額な随意契約(中央調達と同じ基準である1.5億円以上)を大臣承認事項とした。
　また、平成21年度から中央・地方調達データを一元的に管理するためのシステム構築に着手し、同様の調達を検索し、まとめ買いの検討の資を得ることが容易となる効果などを期待している。
　ほかにも、コスト抑制に寄与するような効率的な調達の実現や品質管理、人材育成などの機能の充実強化を目的として、10(同22)年4月に装備施設本部の業務区分の再編成を図り、企画調整課と品質管理課を廃止して、新たに調達企画課と企業調査課を新設した。