2 女性自衛官の一層の活用など
防衛省は、自衛隊の精強性の維持や各人の能力、適性、意欲を考慮しつつ、女性職員(女性自衛官、女性事務官など)の採用・登用の拡大を図っている。この際、職業生活と家庭生活の両立支援のため勤務環境の整備を進めるとともに、職場での性別に基づく固定的な役割分担意識の解消に努めている。また、災害派遣や国際平和協力活動においても、女性自衛官を活用するとともに、女性自衛官の配置制限の見直しも進めており、08(同20)年9月には、護衛艦、掃海母艦および回転翼哨戒(しょうかい)機
3への配置制限を解除している。
このほか、平成19年度から、育児休業を請求した職員の業務を処理するため、代替要員として任期を定めて職員を採用する制度(任期付採用)を自衛官にも導入し、10(同22)年4月末までのべ40名採用している。
また、特殊な勤務環境下(不規則な勤務形態など)にある自衛官が、自衛隊の特性に合った育児の場を確保することを目的として、平成19年度に陸自三宿駐屯地(東京都)、平成21年度に陸自熊本駐屯地(熊本県)、平成22年度には海自横須賀地区(神奈川県)に託児施設を開設し、さらに平成23年度には陸自真駒内駐屯地(北海道)に、平成25年度には陸自朝霞地区(埼玉県)にも開設予定である。