わが国における少子化の進行を踏まえ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資するため、03(同15)年、次世代育成支援対策推進法が成立した。
　これを受け、防衛庁(当時)でも04(同16)年、防衛庁次世代育成支援対策推進委員会を設置し、05(同17)年、同年4月1日から10(同22)年3月31日までを計画期間とする「防衛庁特定事業主行動計画」を策定した。
　10(同22)年3月には、同計画が終了することにともない、同年4月1日から15(同27)年3月31日までを計画期間とする「防衛省特定事業主行動計画」(平成22年度〜平成26年度)を策定し、特に男性職員の育児休業や特別休暇の取得促進などに取り組んでいる。