防衛省では、人的基盤の重要性を認識し、新しい時代に向けて、さまざまな施策¹を推進しているところである。一方、近年の急速に進む少子化、自衛官のライフサイクルの変化などを踏まえると、人材の安定的な確保や隊員が安心して職務に専念する環境を整えるため、広範囲にわたる防衛力の人的側面に焦点をあてた抜本的な改革が喫緊の課題となっている。そこで、06(同18)年9月、防衛庁長官(当時)を委員長とし、庁(当時)内幹部および部外有識者からなる「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」を設置し、そのもとで各種の調査や検討を行った。
　同検討会は、07(同19)年6月、「募集に関する事項」、「在職期間中における事項」、「援護・退職後の措置に関する事項」および「その他の事項」に分類して検討結果を取りまとめ、報告書²を作成した。また、同年8月には、同検討会に代えて、防衛副大臣を委員長とする「防衛力の人的側面についての抜本的改革実施委員会」を設置し、自衛官の新たな階級の創設などについて検討した。
　さらに、防衛力の人的側面について、16大綱の見直しおよび公務員制度改革などを踏まえて総合的に検討するとともに、これまで検討されてきた各種施策について着実に実施するため、同委員会に代えて10(同22)年1月、防衛副大臣を委員長とする「防衛力の人的側面についての総合的施策検討・実施委員会」を設置した。