01(同13)年の9.11テロ以降、国際社会は、軍事のみならず、外交、警察・司法、情報、金融などのさまざまな分野においてテロに対する取組を続けてきた。しかしながら、テロの脅威は依然として存在しており、国際社会は一致してテロ撲滅のための取組を続けている。
　中でも、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯には、アルカイダなどの活動拠点が存在しているといわれ、また、アフガニスタンが依然としてテロリストの資金源となる麻薬の生産拠点にもなっていることから、こうした地域において、米国をはじめとする各国は、アルカイダやタリバーン勢力の掃討作戦(「不朽の自由」作戦(OEF：Operation Enduring Freedom))に部隊などを派遣し、テロを撲滅する活動を行うほか、多くの国が国際治安支援部隊(ISAF：International Security Assistance Force)に参加¹し、アフガニスタンの治安維持・復興支援活動を行っている。また、海上に逃れたテロリスト、武器・弾薬、資金源となる麻薬などの海上輸送を阻止・抑止するため、インド洋においては、欧米諸国やパキスタンなどの艦艇が、洋上の不審船などに対する無線照会や乗船検査などを行うテロ対策海上阻止活動を行っている。
(図表III-3-1-14 参照)