72(昭和47)年の沖縄県の復帰にともない、政府は、日米安保条約に基づき、83施設、約278平方キロメートルを在日米軍施設・区域(専用施設)として提供した。一方、沖縄県に在日米軍施設・区域が集中し、地域の振興・開発や計画的発展に制約が生ずるなど、県民生活に多大の影響が出ているとして、その整理・縮小が強く要望されてきた。
　このような状況を踏まえ、日米両国は、地元の要望の強い事案を中心に、整理・統合・縮小の努力を継続してきた。72(同47)年の佐藤・ニクソン共同発表における確認事項を踏まえ、73(同48)年、74(同49)年、76(同51)年のSCCにおいて、沖縄県における在日米軍施設・区域の整理統合計画が了承された。また、90(平成2)年の日米合同委員会において、いわゆる23事案については、返還に向けた必要な調整・手続を進めることを合意した。さらに、県民の強い要望である、いわゆる沖縄3事案(那覇港湾施設の返還、読谷(よみたん)補助飛行場の返還、県道104号線越え実弾射撃訓練の移転)についても、95(同7)年の日米首脳会談での意見の一致により、解決に向けて努力することになった。

参照　資料50