10(同22)年1月現在、在日米軍施設・区域(専用施設)の面積の約74％が沖縄県に集中し、県面積の約10％、沖縄本島の約18％を占めている。沖縄に在日米軍施設・区域が集中する現状は、沖縄県民にとって大変大きな負担となっているものと認識している。政府としては、このような負担を少しでも軽減するため、現下の国際情勢や安全保障上の観点を踏まえ、沖縄の基地問題にしっかりと取り組んでいく必要があるものと考え、問題解決のためさまざまな施策を行い、最大限の努力をしている。