日米両国は、以上のような協議の枠組を利用しつつ、日米安保条約締結50周年を迎えた現在に至るまで防衛協力などに関する協議を重ねてきた。
　日米安保体制は冷戦期を通じて、自由主義陣営としてのわが国の安全の確保とともに、地域の平和と安全に寄与してきた。また、冷戦終結後には、国際安全保障環境の変化を受けた日米間でのさまざまな対話の結果として、96(同8)年4月の日米首脳会談(東京)において「日米安全保障共同宣言」が発表された。また、これを踏まえ、日米両国は97(同9)年9月に新たな「日米防衛協力のための指針」(「指針」)を策定し、各種の施策を講じた。
　01(同13)年の9.11テロ以降、図表III-2-3-3に示すように、国際テロ活動や大量破壊兵器の拡散などの新たな脅威の台頭といった安全保障環境の変化に対応するための体制整備が日米両国で進められた。
　日米両国は、02(同14)年12月の日米安全保障協議委員会「2＋2」会合以降、日米同盟の能力を、このような時代の変化に合わせていかに実効的なものに向上させていくかという観点から、両国間の安全保障に関する戦略的な対話の一環として、事務レベルを含めて協議を行ってきた。わが国は、防衛大綱に示された考え方に基づき、「抑止力の維持」と「地元負担の軽減」を基本的な方針とし、わが国の安全保障の問題として、主体的にこの協議に取り組んできた。
　こうした日米協議は、日米同盟の方向性について、日米両国の共通戦略目標の確認(第1段階)に始まり、共通戦略目標を達成するための日米の役割・任務・能力の検討(第2段階)、そして両国の役割・任務・能力を踏まえた兵力態勢の再編(在日米軍の兵力構成の見直し)の検討(第3段階)というように、包括的かつ段階的に整理を行い、取り進められた。各段階における検討の成果は、第1段階については05(同17)年2月の「2＋2」会合の共同発表、第2段階については05(同17)年10月の「2＋2」会合において取りまとめられた「日米同盟：未来のための変革と再編」、第3段階については06(同18)年5月の「2＋2」会合において取りまとめられた「再編の実施のための日米ロードマップ」(ロードマップ)に、それぞれ示されている。
　現在、日米両国は、09(同21)年11月13日の鳩山内閣総理大臣(当時)とオバマ大統領との日米首脳会談¹において一致したとおり、安全保障面はもとより、防災、環境問題などのさまざまな事項に関して、アジア太平洋地域を中心に日米で協力していくことにより、日米同盟を深化させるプロセスを推進することとしている。この方針は、10(同22)年1月19日に鳩山内閣総理大臣(当時)とオバマ大統領がそれぞれ発表した声明や、同日の「2＋2」共同発表においても確認されている。

参照　1節、本節2〜3、4節、資料37、38、39、40、41、45、46、47