日米両国は、従来から、わが国を取り巻く安全保障環境などを踏まえて安全保障協力を発展させてきた。
　冷戦終結後の96(同8)年に、日米両国は「日米安全保障共同宣言」(「宣言」)を発表した。この中では、冷戦後のアジア太平洋地域の情勢を踏まえて、日米同盟の重要性を再確認するとともに、78(昭和53)年の「日米防衛協力のための指針」(「前指針」)の見直し、弾道ミサイル防衛(BMD:Ballistic Missile Defense)に関する研究、沖縄における米軍施設・区域の整理・統合・縮小、アジア太平洋地域における平和と安定の実現といった分野において、両国間の協力関係を前進させることとした。
　翌97(平成9)年の「2＋2」では、前年の「宣言」で示された協力関係前進の一環として、新たな「日米防衛協力のための指針」(「指針」)が了承された。これにより、平素からの、また緊急事態における日米両国の役割、協力や調整のあり方について、冷戦後の情勢の変化を踏まえた一般的な大枠と方向性が示された。
　その後、01(平成13)年の9.11テロによる安全保障環境のさらなる変化を踏まえ、02(同14)年以降、日米両国は安全保障に関する協議を強化してきた。この日米協議においては、アジア太平洋地域の平和と安定の強化を含む日米両国間の共通戦略目標の確認(第1段階)、共通戦略目標を達成するための日米の役割・任務・能力の検討(第2段階)、兵力態勢の再編の検討(第3段階)、という三つの段階を経て日米同盟の方向性を整理した。その内容は、07(同19)年5月の「2＋2」において最終的に確認されている。
　このような両国間の政策協議と並行して、具体的な課題への対応に関する両国間の協力関係も強化されてきた。たとえば、BMDについては、北朝鮮の核・ミサイル開発が進んでいるとみられる中、技術開発から部隊運用に至るまで幅広い分野における協力が実施されるようになっている。さらに、09(同21)年5月30日に行われた日米韓防衛相会談では、北朝鮮への対応について、日米韓の3か国間のみならず、中国やロシア、そして国際社会と緊密な協力を継続するとの方針が確認されており、日米両国間の協力が他国を含めた形で発展していく機運も高まっている。このほか、「指針」の実効性を確保するための諸施策が講じられ、日米の役割・任務・能力の検討成果なども踏まえつつ、共同作戦計画や相互協力計画についての検討や「指針」のもとの各種メカニズムの実効性向上を含む日米間の共同作業も進められている。
　以上のように、これまで日米間の協力関係は多くの成果を生んできた。日米安保条約締結50周年を迎えて日米両国が開始することとした同盟深化のプロセスは、このような成果に基づく取組をより一層強化するとともに、両国が協力する分野をさらに拡大しようとするものである。