第III部 わが国の防衛に関する諸施策 

3 核・生物・化学兵器への対応

 近年、核・生物・化学(NBC:Nuclear, Biological and Chemical)兵器とその運搬手段およびこれらの関連資器材が、テロリストや懸念国などに拡散する危険性が強く認識されている。このような大量破壊兵器が使用された場合、大量無差別の殺傷や広範囲な地域の汚染が生じる可能性がある。95(同7)年の東京での地下鉄サリン事件4や01(同13)年の米国での炭疽(たんそ)菌入り郵便物事案5の発生は、こうした兵器が使用された例である。

(1)基本的考え方
 わが国でNBC兵器が使用され、これが武力攻撃に該当する場合、防衛出動により武力攻撃の排除や被災者の救援などを行う。また、これが武力攻撃に該当しないが一般の警察力で治ok安を維持することができない場合、治安出動により関係機関と連携して武装勢力などの鎮圧や被災者の救援を行う。さらに、防衛出動や治安出動に該当しない場合であっても、災害派遣や国民保護等派遣などにより、陸自の化学科部隊や各自衛隊の衛生部隊を中心に被害状況に関する情報収集、除染活動、傷病者の搬送、医療活動などについて関係機関を支援する。

(2)NBC兵器への対応にかかわる防衛省・自衛隊の取組
 防衛省・自衛隊では、NBC兵器による攻撃への対処能力の向上を図っている。具体的には、陸自の中央即応集団に中央特殊武器防護隊を置くとともに、化学科部隊の人的充実や、NBC偵察車、化学剤監視装置、除染車、個人用防護装備、携帯生物剤検知器、化学防護衣などの整備、NBC警報器、除染セットなどの研究開発を行ってきている。また、特殊な災害に備えて初動対処要員を指定し、約1時間で出動できる態勢を維持している。また海自および空自においても、艦船や基地などにおける防護器材の整備を行ってきている。

(3)核・放射線兵器に関連する物質への対処
 核・放射線兵器に関連する物質は、外見上は傷害が発生しない場合であっても、被曝(ひばく)により身体にさまざまな影響が及ぶことから、その特性を踏まえた適切な防護と被曝管理が必要である。
 このような物質に対処する場合、関係機関と連携しつつ、自衛隊は防護マスクや化学防護車なども活用し、放射性物質による汚染状況の測定、傷病者の搬送などを行う。

(4)生物兵器への対処
 生物兵器にも使用される生物剤は、一定の潜伏期間を有し、また、初期症状だけでは原因が生物剤かどうかの判定が困難であるといった特徴がある。このため、密かに生物剤が散布された場合には、被害が発生・拡大した段階に至って初めて何らかの人為的な原因が推測されるなど、被害が拡大する前に認知することは極めて困難である。
 こうした被害が発生した際の対応は、第一義的には医療機関、警察、消防が行う。自衛隊は、生物剤の検知、識別、除染活動、患者の輸送、医療活動を行う。
(図表III-1-2-10 参照)
 
図表III-1-2-10 将来の生物兵器対処(イメージ図)
 
生物剤テロ対処訓練

(5)化学兵器への対処
 化学兵器にも使用される化学剤は、生物剤と異なり、一般に傷害の発生が早く、被害発生時の迅速な初動対処が極めて重要である。
 化学剤に対処する場合、化学防護衣、化学防護車での対応が可能であり、陸自の化学科部隊や衛生科部隊などが、汚染地域で、化学検知器材による化学剤の検知、識別、除染活動、患者の輸送、医療活動を行う。また、自衛隊の部隊による対応に至らない事態では、自衛隊は、必要に応じ、関係機関への個人用防護装備などの貸与、化学科部隊の連絡要員の派遣などを行う。
 
化学テロ対処訓練


 
4)通勤客で混雑する地下鉄車内にオウム真理教信者が猛毒のサリンを散布し、死者12名などを出した事件。自衛隊は、車内、駅構内の除染、警察の鑑識支援を行った。

 
5)01(平成13)年9月以降、米国で、炭疽菌入りの郵便物が、上院議員、マスコミ関係者などに郵送された。


 

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