近年、サイバー攻撃は高度化・複雑化し、サイバー攻撃への対処は安全保障上の重要な課題と認識されてきている。09(同21)年7月にも、韓国や米国の政府機関などのウェブサイトに対する大規模なサイバー攻撃が行われた。

参照　I部1章3節

　防衛省・自衛隊としても、情報システム・通信ネットワークが自衛隊の活動にとって重要な基盤となっていることを踏まえ、サイバー攻撃への対処には万全を期する必要がある。
　このため、防衛省・自衛隊では、サイバー攻撃対処などを任務とする自衛隊指揮通信システム隊を08(同20)年3月に発足させるとともに、次のような取組を行っている。
1)　情報通信システムの安全性向上を図るための侵入防止システムなどの導入
2)　サイバー防護分析装置などの防護システムの整備
3)　サイバー攻撃対処に関する態勢や要領を定めた規則²の整備
4)　米国の専門機関への留学生の派遣など高度な知識・技能を有する人材の育成
5)　内閣官房情報セキュリティセンターなどの関係機関との情報共有などの推進
6)　サイバー攻撃対処に関する最新技術を取得するための研究
　平成22年度においては、次のような取組により、サイバー攻撃対処能力の強化を図ることとしている。
1)　統合幕僚監部にサイバー企画調整官(仮称)を新設
2)　サイバー防護分析装置の機能拡充のための設計を実施
3)　諸外国のサイバー戦の動向に関する情報を長期的、専属的に収集・分析するため、情報本部の機能を強化
(図表II-2-6-1 参照)

参照　本章4節