近年のIT革命により、インターネットなどの情報通信ネットワークは人々の生活のあらゆる側面において必要不可欠なものになりつつある。他方、情報通信ネットワーク、特に生活インフラの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃は人々の生活に深刻な影響をもたらしうるものであり、サイバーセキュリティは各国にとっての安全保障上の重要な課題の一つとなっている。
　サイバー攻撃の種類としては、情報通信ネットワークへの不正アクセスによる情報の改ざんや窃取、大量のデータの同時送信による情報通信ネットワークの機能阻害などがあげられるが、インターネット関連のテクノロジーは日進月歩であり、サイバー攻撃も日に日に高度化、複雑化している。サイバー攻撃の特徴としては、以下のようなものがあげられる。
1)　物理的に人や物を損傷することなく、また実際に接触することなく攻撃を行うことができる。
2)　重要な情報通信ネットワークに障害を発生させることができれば、甚大な被害を与えることができる。
3)　地理的・時間的な制約がないことから、いつでもどこからでも攻撃を行うことができる。
4)　攻撃主体自らの関与が特定されないように、コンピュータウイルスによって乗っ取った無数のコンピュータを経由するなどの各種の手段をとることから、直接的な根拠をもとに攻撃主体を特定することが困難である。
　軍隊にとって情報通信は、指揮中枢から末端部隊に至る指揮統制のための基盤であり、IT革命によって情報通信ネットワークへの軍隊の依存度が一層増大している。このような情報通信ネットワークへの軍隊の依存を受け、サイバー攻撃が敵の軍隊の弱点につけこみつつ敵の強みを低減できる非対称的な戦略として位置づけられつつあるほか、情報収集目的のために敵の情報通信ネットワークへの侵入が行われているとの指摘がある¹。
　このような状況のもと、諸外国の軍隊などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発している²。近年では、06(同18)年のイスラエルとヒズボラの軍事紛争および08(同20)年のイスラエルとハマスの軍事紛争においては、サイバー攻撃の応酬が発生したとされている。また、08(同20)年8月にグルジア紛争が勃発した際、グルジアの大統領府、国防省、メディア、銀行などのウェブサイトが大規模なサイバー攻撃を受けた。これらのサイバー攻撃はグルジア軍の活動には大きな影響を及ぼさなかったが、紛争についてのグルジア政府の公式見解を示したウェブサイトを閲覧できなくなったほか、政府の機能の一部が阻害されたと考えられている³。さらに、09(同21)年7月には米国および韓国の国防省を含む政府機関などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が発生した⁴。