防衛省においては、このような政府としての検討に資するため、10(同22)年2月18日に防衛会議を開催し、今後の防衛力のあり方などについて多様な観点から幅広く議論を進めていくこととした。
　この中で、北澤防衛大臣は、平成23年度の概算要求に反映できるよう省内においても議論を進めるとともに、次の2点を柱として今後の検討を本格化させるよう指示した。
(1)政権交代を踏まえた新しい視点から、より効果的な防衛力を効率的に整備する必要があり、安全保障環境認識、防衛力の役割などについて検討を進めること
(2)平成22年度の予算編成過程で課題となった事項や閣議決定で示された留意点である
1)　定員・実員のあり方
2)　装備品などの取得の一層の効率化や防衛生産・技術基盤のあり方
3)　人的側面の施策のあり方
4)　地域住民や地域社会との関係にも留意した部隊の効率化・合理化
5)　統合運用の強化など実効性のある自衛隊の体制のあり方
について、厳しい財政事情を勘案しながら検討していくこと
　現在、防衛省としては、04(同16)年以降の日米関係や周辺国における新しい事象、国際平和協力活動の本来任務化などを踏まえつつ、防衛大綱の評価、国際情勢、防衛力の役割、今後の課題を踏まえたわが国のあるべき防衛体制などについて、防衛省改革を含む省内の他の検討と有機的に関係づけながら、内閣官房と連携しつつ、検討を進めている。