国の防衛は国家存立の基盤である。そのための防衛力整備は、最終的には各年度の予算に従い行われる。他方、装備品の研究開発や導入、施設整備、隊員の教育、部隊の練成などは短期間にはできないことなどを考えれば、防衛力整備は、わが国を取り巻く安全保障環境や防衛力の役割なども踏まえ、具体的な中期的見通しに立ち、継続的、計画的かつ着実に行う必要がある。
　このため、政府は、昭和61年度以降、5年間を対象期間とする中期的な防衛力整備計画を策定し、これに基づき各年度の防衛力整備を行っている。
　「中期防衛力整備計画(平成17年度〜平成21年度)について」(17中期防)は、平成17年度から平成21年度までの5年間における防衛力整備の方針や主要な事業などを定めた計画である。
(図表II-2-2-6・7 参照)

参照　資料8、10

　一方、この次の中期防は、政権交代の結果を受け、10(同22)年中に行われる16大綱の見直しの結論を踏まえて策定されることになった。こうした中、09(同21)年12月に、平成22年度の防衛予算の編成にあたり準拠となる方針が閣議決定され、同年度の防衛予算と16大綱との関係、中期防がない中で適切に防衛力の整備を行うための方針などが明らかにされた¹。