16大綱では、具体的な防衛力の目標の達成時期をより明確に示すことが重要との考えから、防衛力のあり方はおおむね10年後までを念頭に置くとされている。
　一方、5年後または情勢に重要な変化が生じた場合には、その時点における安全保障環境、技術水準の動向などを勘案し検討の上、必要な修正を行うこととされている。