シンガポールは、狭隘な国土に国民とその財産が密集し、経済などの面で諸外国との相互依存が進んでいることから、平和と安定を維持するため、外交と抑止を国防の二本柱とし、国家予算のうち国防予算が約4分の1を占める¹など、国防に高い優先度を与えている。国防政策としては、東南アジア地域内外の各国軍との対話、信頼醸成、協力の強化と「総力防衛(Total Defense)」²を推進することとしている。また、戦争、テロ、平和維持活動、人道的危機に適切かつ柔軟に対応する必要性に直面していることから、限られた資源で効果的に対応するため「第三世代シンガポール国軍」³への改編を行い、装備の近代化と運用能力の向上に努めている。
　装備の近代化については、シンガポールは東南アジアで最も早く早期警戒機や空中給油機、潜水艦救難母艦を導入⁴するなど、積極的に取り組んでおり、運用能力の向上についても、狭隘な国土による訓練区域の制限を解消すべく、海外へ部隊を駐留させ、継続的に訓練を実施している⁵。
　シンガポールは、地域内外の各国と防衛協力協定を締結している⁶ほか、東南アジア諸国との友好協力関係を基軸とした地域協力に努力している。また、この地域の安定と発展のため、米国のアジア太平洋におけるプレゼンスを支持してきており、90(同2)年には、両国は了解覚書を締結し、米国がシンガポール国内の軍事施設を利用することを可能とした。これにより、米軍は中東やアフリカの緊急事態にも迅速に対応できるようになっている。米国は、シンガポールを「主要な安全保障協力パートナー」と位置づけており、05(同17)年7月、両国は、「防衛および安全保障分野でのより緊密な協力パートナーシップのための戦略的枠組み協定」を締結し、反テロ、大量破壊兵器の拡散防止、共同軍事演習・訓練、政策対話などの分野における一層の協力強化に合意した。
　また、シンガポールは国際平和協力活動にも積極的に参加しており、小規模ではあるものの、PKOのほか、イラク、アフガニスタン、アデン湾などに人員、航空機および艦艇を派遣している⁷。