中国は、国家の主権、安全および領土の保全を守ること、国家の発展の利益を保障すること、ならびに人民の利益を保護することをすべてに優先させ、国の安全と発展の利益に適応した強固な国防と強大な軍隊の建設に努め、小康社会¹を全面的に建設する過程で富国と軍の強化の統一を実現するとしている。
　中国は、湾岸戦争やコソボ紛争、イラク戦争などにおいて見られた世界の軍事発展の趨勢(すうせい)に対応し、情報化条件下の局地戦に勝利するとの軍事戦略²に基づいて、軍事力の機械化および情報化を主な内容とする「中国の特色ある軍事変革」を積極的に推し進めるとの方針をとっている。09(同21)年10月の建国60周年国慶節祝賀行事における軍事パレードでは、99(同11)年に行われた軍事パレード³と比べて徒歩行進の隊列が減少する一方、移動式ミサイル、戦闘車両、航空機などの隊列が増加したほか、早期警戒管制機や無人機などの先進的な装備品も登場し、軍の機械化および情報化の進展が内外に示された。また、中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論(よろん)戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えた⁴ほか、「軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させる」⁵との方針も掲げている。
　中国の軍事力近代化においては、ロシアなど陸上で国境を接する周辺諸国との関係の安定化を背景として、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立および外国軍隊による台湾の支援を阻止する能力の向上⁶が、最優先の課題として念頭に置かれていると考えられる。さらに、近年では、台湾問題への対処以外の任務のための能力の獲得にも取り組み始めている⁷。軍事力近代化の長期的な計画については、「国家の安全保障上の必要性と経済・社会の発展レベルに基づき」、「2010年までに堅実な基礎を築き、2020年までに機械化を基本的に実現し、情報化建設の大きな発展を成し遂げ、21世紀中頃に国防および軍隊の近代化の目標を基本的に達成する」⁸とされている。これは国家全体についての発展の計画に準拠した内容であることから⁹、長期的には国力の向上に伴い軍事力も発展させていく考えであるとみられる。
　中国は、陸軍を中心とした兵員の削減と核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした全軍の装備の近代化を進めるとともに、各軍・兵種間の統合作戦能力の向上、実戦に即した訓練の実施、情報化された軍隊の運用を担うための高い能力を持つ人材の育成および獲得、国内の防衛産業基盤の向上に努めている。人民解放軍には依然として旧式な装備も多く、現在行われている軍事力の近代化は軍の能力を全面的に向上させようとする取組であると考えられるが、その具体的な将来像は明確にされていない。また、中国は、わが国の近海などにおいて活動を活発化させている。このような国防政策の不透明性や軍事力の動向は、わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項であり、慎重に分析していく必要がある。