(1)体制の安定度
　近年、貧富の差の拡大や拝金主義的風潮による社会統制の弛緩(しかん)、軍の士気低下など、北朝鮮の体制に一定の揺らぎが見られるとの指摘もあるが、国家的行事²³や他国との交渉が整斉と行われていることを踏まえると、北朝鮮では、金正日国防委員会委員長を中心とする統治が一定の軌道に乗っていると考えられる²⁴。一方で、08(平成20)年9月、建国60周年を祝賀するための労農赤衛隊閲兵式に金正日国防委員会委員長が出席しなかったことなどもあり、最近では、同委員長の健康問題や後継者問題が取り沙汰されている²⁵。同年末以降、金正日国防委員会委員長は、現地視察などの公式活動を頻繁に行ったものとみられるが²⁶、同委員長の68歳という年齢もあわせ考えると、近い将来にも起こりうる権力構造の変化に際して体制が不安定化する可能性も排除できない。

(2)経済事情
　経済面では、北朝鮮は、社会主義計画経済の脆弱(ぜいじゃく)性に加え、冷戦の終結にともなう旧ソ連や東欧などとの経済協力関係の縮小の影響などもあり、近年は、慢性的な経済不振、エネルギー不足や食糧不足に直面している。特に、食糧事情については、引き続き海外からの食糧援助に依存せざるを得ない状況にあるとみられている²⁷。北朝鮮の住民の間には、多数の飢餓者の発生や規範意識の低下などがみられるとの指摘もある。
　こうした経済面でのさまざまな困難に対し、北朝鮮は限定的な改善策や一部の経済管理システムの変更も試みている。02(同14)年7月頃以降、給与と物価の引き上げ、為替レートの引き下げなどを行ってきているとともに²⁸、09(同21)年は、150日戦闘および100日戦闘と呼ばれる動員運動により生産性の向上などを図ったものとみられる²⁹。他方で、北朝鮮が現在の統治体制に影響を与えるような構造的な改革を行う可能性は低いと考えられることから、経済の現状を根本的に改善することには、さまざまな困難がともなうのではないかと考えられる。なお、北朝鮮は、同年末にいわゆるデノミネーション(貨幣の呼称単位切下げ)などを実施したとみられ、この措置が北朝鮮経済や体制の安定度に与える影響が注目される。