9.11テロ直後の01(同13)年10月以来、米国は、各国とともに、アフガニスタンおよびその周辺において、アルカイダやタリバーンに対する軍事作戦を継続している。また、インド洋においては、各国により、テロリストおよびその資金源となる麻薬、武器などの関連物資の拡散や流入の阻止を目的とした活動が続けられている。
　アフガニスタンでは、タリバーンなどによる攻撃事案が増加し、不安定の度合いを強めており、今後の見通しは予断を許さない状況にある。特に、パキスタンと国境を接する南部、南東部および東部の治安は懸念すべき状況にある。また、従来は比較的治安が安定していた首都カブールや北部、西部でも爆弾テロなどが発生している。このような中、アフガニスタンでは、「不朽の自由」作戦(OEF：Operation Enduring Freedom)の一環としてのタリバーンなどの掃討作戦やNATOが主導する国際治安支援部隊(ISAF：International Security Assistance Force)¹による治安維持支援といった国際社会による取組が行われている。また、地方復興チーム(PRT：Provincial Reconstruction Team)が、アフガニスタン各地で治安環境改善および復興支援を行っている²ほか、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA：United Nations Assistance Mission in Afghanistan)が、アフガニスタン政府、ISAF、国連関係機関などの間で政治、復興開発、人道支援といった諸分野で調整を行っている。これに加え、アフガニスタン政府は、国際社会の支援を受け、アフガニスタン国軍や警察の整備など³、治安改善のための努力を行ってきている。他方、アフガニスタンの復興には、法の支配の強化、治安の回復、麻薬対策の強化、地方開発の促進など課題が山積しており、引き続き国際社会による支援が必要である。

　アフガニスタンと国境を接するパキスタンにおいて、国境地域の連邦直轄部族地域(FATA：Federally Administered Tribal Areas)は引き続きアルカイダ、タリバーンや多くの過激主義勢力の重要な拠点となっており、アルカイダが、タリバーンなどとともに要員の募集・訓練や資金集めのほか、米国に対する攻撃に加えて、アフガニスタン、インドおよび欧州における攻撃の計画を行っているとみられている⁴。このような中、パキスタン政府は、国境地域においてテロリスト掃討作戦などを行っている。
　09(同21)年12月、オバマ米大統領は、アフガニスタンおよびパキスタンに対する戦略の見直しを発表し、10(同22)年の早い段階に3万人を追加派遣するとともに、11(同23)年7月に米軍の撤収を開始するとした⁵。また、こうした軍事的な取組に加え、より効果的な民生活動のためのアフガニスタン国民や国連などのパートナーとの協同のほか、パキスタンとの実効的なパートナーシップを通じた取組を行うとしている。また、10（同22）年7月、アフガニスタンに関するカブール国際会議において、14（同26）年末までにアフガニスタン治安部隊がアフガニスタン全土における軍事作戦を主導し実施するというアフガニスタン大統領の目標に対し、参加国が支持を表明した。