第4節　複雑で多様な地域紛争と国際社会の対応

1　国際社会の安定化のための努力

　近年、世界各地で発生している地域紛争の性格は必ずしも一様ではなく、民族、宗教、領土、資源などのさまざまな問題に起因し、それぞれの地域において重層的に絡み合っているものもあり、その態様も、武力紛争から軍事的対峙の継続までさまざまである。さらに、気候変動のような地球規模の問題による影響が紛争の要因になる可能性もあるという指摘もあり¹、また、紛争にともない発生した人権侵害、難民、飢餓、貧困、テロなどが国際問題化する場合なども見られる。そのため、国際社会にとっては、このような複雑で多様な紛争の性格を見極め、それぞれの性格に応じた国際的枠組や関与のあり方を検討し、適切な対処を模索することがより重要となっている。
　冷戦終結後、それまで十分に機能していなかった国連による平和維持の制度に対する期待が高まり、多くの国連平和維持活動(PKO：Peacekeeping Operations)が設立された。また、近年では、紛争に適切に対処するための方法として、欧州連合(EU：European Union)やアフリカ連合(AU：African Union)のような地域的枠組による取組や、国連安保理決議により権限を与えられ、多国籍軍が治安維持や人道復興支援などにあたる例もみられる。さらに、平和維持のみならず、紛争防止や平和構築に向けた取組も活発化している²。
(図表I-1-4-1 参照)

　PKOは、伝統的には、停戦の合意が成立した後に、停戦監視などを中心として、紛争の再発防止を主たる目的として行われてきたが、冷戦終結後、その任務は、武装解除の監視、選挙や行政監視、難民帰還などの人道支援など、文民の活動を含む幅広い分野にわたるようになった³。
　一方で、近年のPKOをめぐる環境は厳しさを増している。PKOの展開先はアフリカが主体であり、紛争当事者間の合意が実質的に維持されていない状態で活動が行われ、困難に直面する事例⁴もみられる。国連憲章第7章のもとでの強力な権限⁵を与えられる活動も設立されるようになったが、社会基盤が整備されていない地域で活動を効果的に行う観点からも、機材の確保や要員の安全確保、部隊の能力向上などが課題となっている。AUなど、紛争を抱える地域の国々による主体的な平和維持活動も試みられる中、部隊の能力向上なども重要な課題となっている⁶。

1)07(平成19)年4月、国連安保理において、気候変動が安全保障に与える影響を検証するための公開討論会が開催され、非理事国を含む55か国が参加するなど、近年、気候変動が安全保障環境に影響を与え得るとの認識が急速に共有されつつある。
また、10(同22)年2月に米国防省が公表した「4年ごとの国防計画の見直し」(QDR)では、気候変動が将来の安全保障環境を形成する上で重要な要因の一つとしており、水や食糧の不足や病気の蔓延等を引き起こすことで不安定な状態や紛争を加速させうるとしている。

2)07年(平成19年)10月に紛争防止を担う国連政務局の強化が提案されたほか、紛争後の平和構築のための統合戦略を助言する平和構築委員会が、06(同18)年以降本格的な活動を開始し、現在、ブルンジ、シエラレオネ、ギニアビサウおよび中央アフリカの4か国を正式議題に取り上げている。

3)さらに、活動の人的規模も顕著な拡大を見せている。派遣人員数は、バルカン半島やソマリアへの大型PKO派遣が行われていた93(平成5)年以降、一時は約1万2,000人にまで減少したが、00(同12)年頃からアフリカ、中東を中心に大型ミッションが増加したことにより再び上昇に転じた。10(同22)年4月末現在、全世界で15のPKOが展開し、115か国、約10万2,000人が参加している。

4)エチオピア・エリトリア間の紛争においては、00(平成12)年に停戦合意が成立し、これを受けて国連安保理が国連エチオピア・エリトリア・ミッション(UNMEE：United Nations Mission in Ethiopia and Eritrea)を設立、展開したものの、エリトリアによる著しい妨害行為により任務遂行が困難に直面した。UNMEEは08(同20)年7月末でマンデートが終了している。

6)09(平成21)年7月、国連PKO局・フィールド支援局は国連PKOが直面する政策面及び戦略面の主要なジレンマを評価し、関係者の間で解決策を論じるために「新たなパートナーシップ・アジェンダ：国連PKOのニュー・ホライズン計画」を作成した。国連PKOに決定的に不足しているものとして、ヘリコプターなどの機動力、兵站輸送部隊、情報収集能力、専門化された警察、女性の要員などをあげている。