(解説)安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書

　わが国をめぐる安全保障環境が大きく変化する中、時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの認識のもと、個別具体的な類型に即した研究を行うため、07(平成19)年5月、内閣総理大臣の下に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(懇談会)が設けられ、7回の会合と2回の意見交換会が開催された。
　懇談会は、安倍総理(当時)が提示した 1)公海における米艦の防護、2)米国に向うかもしれない弾道ミサイルの迎撃、3)国際的な平和活動における武器使用、4)同じ国連PKO活動などに参加している他国の活動に対する後方支援の4類型について検討し、昨年6月24日、福田総理(当時)に報告書を提出した。