海上自衛隊は、イージスシステムにかかる特別防衛秘密の流出、協力支援活動にかかる給油量の取違えなどの連続した不祥事を受け、再発防止とともに中・長期的な組織の体質改善を図るため、昨年3月に海上幕僚長を長として、主要部隊指揮官などをメンバーとする海上自衛隊抜本的改革委員会(抜本的改革委員会)を設置した。抜本的改革委員会は、合わせて4回の会合を行い、海自の任務、教育、組織などについて、現場部隊の意見などを踏まえ、幅広い意見交換を行った。
　海自は、抜本的改革委員会における議論を踏まえた改革の方針を全部隊に示すため、「海上自衛隊抜本的改革の実行上の指針について」(海上幕僚長通達)を、昨年12月24日に発出した。
(図表IV-3-1 参照)

　海自は、海上自衛隊の改革の実効性を高め、各種施策を着実に推進するために、海上幕僚副長を長とする「海上自衛隊抜本的改革施策化推進委員会」を昨年12月24日に設置し、改革の方策の更なる検討、施策化の推進および実施の監督を行っている。