防衛省は、平成21年度には、防衛大臣を補佐する体制を強化し、文民統制の徹底を図るため、形骸化している防衛参事官制度を廃止し、以下の措置を行うこととしており、本年5月には、そのために必要な「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が成立した。

(1)防衛会議の法律上の新設
　防衛大臣をはじめとする政治任用者、文官、自衛官の三者が一堂に会して防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議する機関として、防衛会議を法律上新設する。この会議の構成員は、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛事務次官、官房長・局長、各幕僚長および情報本部長である。

(2)防衛大臣補佐官の新設
　防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、自らが有する見識に基づき、防衛大臣に進言などを行う防衛大臣補佐官を3人以内置くこととし、防衛大臣が政治任用する(平成21年度においては非常勤)。
(図表IV-2-1 参照)

(3)その他
　防衛省改革担当審議官(防衛省改革総括官)および防衛省改革推進室を新設する。