緊急事態が生起した際に、防衛省として、情報を集約し、迅速かつ統一的に対応する態勢を整備するため、庁舎内に必要な機材の設置などを順次行っている。また、自衛隊の事故などが生起した際、防衛大臣の決定に基づき対策本部を設置することなどを内容とする通達を発出した。このほか、防衛省は、各種事態における対処要領の確立、自衛隊における中間司令部のあり方についての見直し、地方調達の全面的見直し、装備調達における独立性の高い第三者チェック体制の確立、退職自衛官の活用・処遇の検討、防衛省と他省庁とりわけ警察・海上保安庁とのさらなる連携強化を図ることなどについて、検討を行う。