第IV部 防衛省改革 

3 全体最適をめざした任務遂行型の業務運営の確立

(1)PDCAサイクルの確立
 各機関の業務改善制度に関する現状や民間の優れた業務改善手法などについて調査を行った。今後、これらを踏まえ、「業務改善に関するガイドライン」を策定・周知徹底することにより、部隊などにおけるPDCA(Plan Do Check Act)(計画・実施・評価・改善)サイクルを確立する。

(2)部局間の垣根を越えたチームによる課題への対処
 防衛省が抱える政策課題のうち、組織横断的なプロジェクトチーム(IPT:Integrated Project Team)を活用して取り組むことが適切なものについては、IPTによる取組を行っている。今後直面する部局間をまたがる新たな重要な政策課題についても、原則として、IPTによる取組を行う。

(3)防衛調達における統合プロジェクトチーム(IPT)手法の推進
 本年度から装備品のライフサイクルコスト管理を一層強化するため、防衛所要や費用対効果の判断を踏まえた意思決定を可能とするとともに、コスト面にかかる説明責任を強化するための体制を整備することとし、本年4月に装備施設本部にライフサイクルコスト管理室を設置するとともに、IPT手法を活用した組織横断的な連絡調整会議を積極的に行っている。

(4)組織として整合性のとれた広報
 防衛省全体として整合性のとれた広報を行うため、省幹部の記者会見や防衛省・各自衛隊の情報発信について、大臣官房報道官の下で一元的に把握するとともに、中央・地方を含めたマスメディア対応のルール化、国民との直接対話の充実などを図る。
 なお、本年3月、隊員による部外に対する意見発表の際の手続について、届出対象・届出内容などを明確にするなどの見直しを行った上で、新たに防衛大臣通達として発出し、全隊員に周知徹底した。

 

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