防衛省は、改革会議の報告書(報告書)において示された基本的方向に従い、防衛省における改革を実現するため、昨年7月に防衛大臣を本部長とする「防衛省改革本部」を設置し、同年8月には「防衛省における組織改革に関する基本方針」¹および「防衛省改革の実現に向けての実施計画について」(実施計画)²をとりまとめ、同年12月には、「21年度の防衛省組織改革に関する措置」³および「22年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方」⁴をとりまとめた。
　また、本年5月には、平成21年度の組織改革を実現させるための防衛会議の法律上の新設や防衛大臣補佐官の新設などの施策が盛り込まれた「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が成立した。
　報告書に示された提言(提言)を実現するに当たっては、個々の提言について、現状の評価・分析、改善事項や新たな施策の企画立案、それらの実施に向けての調整などを計画的に行うとともに、今後の予定や進捗について、定期的に公表し、国民の理解と支持を得ることが必要である。このため、防衛省は、個々の提言の実現に向けた具体的な工程や実施状況などをとりまとめた実施計画を定期的に改訂し、公表することとしている。
　本節では、実施計画などを踏まえて、防衛省が行っている防衛省改革の実現に向けての取組を説明する。