第III部 わが国の防衛のための諸施策 

2 今後の情報通信政策(アクションプラン)

 今後、自衛隊の新たな運用上の要求に対応するため、より広範・機動的な情報通信態勢を構築することが課題となっている。この課題を解決するため、指揮通信能力などの強化にかかる政策目標3を設定し、内外の優れた情報通信技術に対応した高度な情報通信態勢の構築を推進している。
 その結果、DIIについては、防衛省の大半の情報システムが加入する防衛省共通のネットワークとして運用され、COEについては、各種指揮システムや補給、経理などの後方業務に使用する情報システムに適用する共通基盤を構築し、情報システムへの適用を進めている。
 また、サイバー攻撃などへの対処については、昨年3月、自衛隊指揮通信システム隊を新編し、サイバー攻撃への対処要領を策定するなどの対処態勢を整備するとともに、防護用器材の導入やサイバー攻撃対処技術の研究開発などにより、対処能力の強化を図っている。
(図表III-4-1-7参照)
 
図表III-4-1-7 サイバー攻撃対処技術の研究

参照 II部2章5節


 
3)「指揮命令ライン(縦方向)の情報集約・伝達の充実」、「部隊レベル(横方向)の情報共有の推進」、「サイバー攻撃対処態勢の構築」、「外部との情報共有の推進」、「各種通信インフラの充実」の5つである。


 

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