平成21年度においては、わが国周辺の安全保障環境を踏まえた防衛力の質的向上として、戦闘機(F-15)の近代化改修などを行う。また、国際平和協力活動体制の充実・強化、弾道ミサイル、テロ、ゲリラや特殊部隊などによる攻撃など新たな脅威や多様な事態などへの対応、宇宙開発利用・海洋安全への取組、先進的な装備品の研究開発など軍事科学技術の進展への対応、米軍再編への取組、基地対策などの推進、人材強化への取組、教育・研究体制などの強化を推進する。
　主要事項については、図表II-2-5-1のとおりである。

　防衛省は、装備品取得などの全般にわたり、さらなる合理化・効率化に取り組んでおり、防衛装備品の研究開発、調達、維持管理にかかる経費について、平成18年度と比較して、平成23年度までに15％のコストを縮減¹することを目標として設定している。今年度における縮減額は、約2,800億円、約13.9％の縮減率となる見込みである。

参照　III部4章1節7、資料14〜15