また、専門の知識・技能をさらに高める必要がある場合や、それらを自衛隊内で修得するのが困難な場合などには、海外留学を含め、部外教育機関
2、国内企業、研究所などに教育を委託している。今後も隊員の資質と知識・技能をさらに高めるため、広く部外教育機関などの協力を得つつ、教育を委託していくこととする。
(2)統合教育
06(平成18)年3月から、統合運用体制が開始された。これをより充実させるためには、統合運用に関する知識・技能が不可欠であり、統合教育は重要な基盤の一つである。そこで自衛隊は、各自衛隊の幹部学校
3などにおける統合教育をさらに充実させたほか、上級部隊指揮官または上級幕僚となる幹部自衛官が統合教育を受ける統合幕僚学校
4を主体とする統合教育体系を形成した。
(3)時代に適合した教育
自衛隊の国際社会での活動の機会や諸外国とのかかわりは、ますます増大している。このため、前述の教育に加え、英語、ロシア語、中国語、韓国語、アラビア語などの外国語教育を行うとともに、相互理解を目的に留学生を受け入れている。また、国際平和協力活動を迅速かつ継続的に行えるよう、陸自国際活動教育隊において、全国の陸上自衛隊の派遣要員(主として派遣時の基幹要員)となる者への専門的識能の教育訓練などを行っている。また、国際平和協力センター(仮称)を整備し、国際平和協力活動のための教育・研究・広報を実施することを予定している。
参照 3章1節1、
資料65〜
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