第III部 わが国の防衛のための諸施策 

3 大量破壊兵器の不拡散などのための国際的な取組

1 拡散に対する安全保障構想

(1)成立の背景
 米国は、北朝鮮、イランなどの拡散懸念国が大量破壊兵器・ミサイル開発を行っているとして強く懸念し、02(平成14)年12月に「大量破壊兵器と闘う国家戦略」を発表し、“不拡散”、“拡散対抗”、“大量破壊兵器使用の結果への対処”という3本柱からなる包括的なアプローチを提唱した。
 この一環として、03(同15)年5月、ブッシュ米大統領(当時)は、「拡散に対する安全保障構想(PSI:Proliferation Security Initiative)1」を発表し、各国に同取組への参加を求めた結果、本年5月現在、わが国を含め90か国以上が支持する国際的な取組にまで発展している。

(2)これまでのPSIの実績とわが国の取組
 PSIの目的や阻止のための原則を述べた「阻止原則宣
言」2を支持した国々は、大量破壊兵器などの拡散阻止能力の向上のため、本年5月末までに33回のPSI阻止訓練を行ってきている。
 これら訓練に加え、PSI参加国による会合が開催され、政策上・法制上の課題などに対して、各種検討が進められている。
 このような活動の成果として、BBCチャイナ号事件3など、実際のオペレーション面での成功例も出てきており、PSIの有用性が認められるに至った。
 PSIの目的は、わが国の安全保障環境の改善に資するものであり、わが国は03(同15)年5月のPSI提唱以来、「阻止原則宣言」を支持し、各種の取組を行っている。

(3)これまでの防衛省・自衛隊としての取組
 防衛省・自衛隊は、わが国の取組の中で、自衛隊が有する能力を活用しつつ、関係機関・関係国と連携し、PSIに関与していくことが必要であると考えており、第3回のパリ総会以降、各種会合に自衛官を含む防衛省職員を派遣するとともに、海外で行われるPSI阻止訓練にオブザーバーを派遣し、関連する情報の収集などを行ってきた。
 07(同19)年10月には、外務省、警察庁、財務省、海上保安庁など各関係機関とともに、04(同16)年に続き2回目となるわが国主催のPSI海上阻止訓練(Pacific Shield 07)4を行った。また、昨年9月には、ニュージーランドで行われたPSI海上阻止訓練に海自のP-3Cを派遣した。
 
ニュージーランドでのPSI海上阻止訓練において、ニュージーランド空軍のP-3Kと飛行する海自P-3C(左側)

 これらの取組を通じて、たとえばPSI海上阻止活動の際に、海自艦艇や海自・空自航空機による警戒監視などの情報収集活動によって得た関連情報を関係機関や関係国へ提供し、さらに、海上警備行動が発令された場合には、海上保安庁と連携の上、海自が容疑船に対して実効的に乗船・立入検査を行いうると考えている。また、港湾などにおいて貨物検査が行われている際に、万一、化学剤などの有害物質が漏出した場合、陸自の除染能力が結果的にPSI活動の一助を担いうるものと考えている。
 また、PSIを含む包括的な不拡散体制の強化のため、アジア諸国の国防当局に対する働きかけ(アウトリーチ活動)を行うなど、防衛交流の機会などを利用し、PSIに対する理解の醸成に努めている。
(図表III-3-3-2 参照)
 
図表III-3-3-2 PSI阻止訓練への防衛省・自衛隊の参加実績(昨年度以降)

(4)今後の取組
 わが国周辺における拡散事例などを踏まえれば、PSIを、広く防衛、外交、法執行、輸出管理などを包含した安全保障の問題として捉えて、平素から大量破壊兵器の拡散防止に取り組んでいく必要がある。
 このため、自衛隊の対処能力の向上などの観点から、各種訓練への参加やその主催について検討を行う。


 
1)PSIは、大量破壊兵器およびその関連物資などの拡散を防止するため、既存の国際法、国内法に従いつつ、参加国が共同してとりうる措置を検討し、また、同時に各国が可能な範囲で関連する国内法の強化にも努めようとする構想

 
2)「阻止原則宣言」は、PSI参加国が、大量破壊兵器などの拡散懸念国家または非国家主体への、および拡散懸念国家または非国家主体からの流れを断ち切るための努力を共同で行うとともに、拡散を懸念する全ての関心国がPSIを支持し、可能かつ実施する意思のある措置を取るべく、現在のPSI参加国とともに取り組んでいくことに言及している。また、同宣言は、各国が国際法および国内法の許容範囲内において、大量破壊兵器などの貨物を拡散阻止するための具体的な行動をとることとしている。

 
3)03(平成15)年9月、アンティグア・バーブーダ(カリブ海の島国)船籍のBBCチャイナ号が、原子力関係品目物資をリビアに向けて輸送しているとの情報をドイツ外務省が入手、ドイツ政府は、情報専門家をイタリアに派遣、イタリアおよび米海軍の協力により臨検を行い、コンテナ番号の偽造を発見、同船をイタリア・タラントへ回航して原子力関連物資(遠心分離器に使用可能なアルミチューブ)を押収した。この事件によって、リビアの核開発、カーン・ネットワークの露見に結びつき、PSIの有効性を示した。

 
4)わが国主催で、不拡散体制の強化に向けた国際社会の強い意思の表明、参加国関係機関の練度向上、相互の連携強化、およびPSI非参加国のPSIに対する理解の促進を主目的として、伊豆大島東方海域、横須賀新港および横浜港で行われたPSI海上阻止訓練であり、自衛隊からは艦艇、航空機、陸自部隊などが参加した。本訓練には、オーストラリア、フランス、ニュージーランド、シンガポール、アメリカ、イギリスの艦艇、航空機、税関職員などが参加し、これらの国を含めた40か国がオブザーバーを派遣した。


 

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