(1)特定通常兵器使用禁止・制限条約
　近年、不発弾などの爆発性戦争残存物(ERW：Explosive Remnants of War)がもたらす人道上の危険性を減少させるための交渉や検討などが行われてきた。
　03(平成15)年の特定通常兵器使用禁止・制限条約(CCW：Convention on Prohibitions or Restrictions on the Use of Certain Conventional Weapons Which May Be Deemed to Be Excessively Injurious or to Have Indiscriminate Effects)締約国会議においては、ERWに関する議定書(いわゆる第5議定書)が採択され、06(同18)年11月に発効した。
　しかし、その後もERWに関して、特にクラスター弾(複数の子弾を内蔵する弾薬)の不発弾がもたらす問題への対応の必要性から議論が継続され、07(同19)年11月のCCW締約国会議において、クラスター弾の人道上の懸念に早急に対応するための交渉を翌年の政府専門家会合で行うことが決定された。この決定に基づき、数回にわたり会合が開催されたが、最終的な合意に至らなかったため、昨年11月の締約国会議で本年も交渉を継続することが決定された。
　わが国は、クラスター弾規制の問題については、クラスター弾に関する条約への取組とともに、主要な生産国および保有国の参加を得て実効性を高めることが重要との観点から、議定書の追加のための議論や交渉の場である締約国会議、政府専門家会合などに防衛省からも随時職員を派遣し、各国と積極的に議論を進めている。

(2)クラスター弾に関する条約
　クラスター弾の問題について、CCWの枠外でもクラスター弾の禁止を求める気運が高まり、07(同19)年2月にオスロにおいて国際会議が開催され、文民に許容し難い被害をもたらすクラスター弾を禁止する国際約束を08(同20)年中に策定する旨のオスロ宣言が発出された。その後の一連の国際会議における交渉(オスロ・プロセス)¹の結果、昨年5月のダブリン会議において「クラスター弾に関する条約」が、わが国を含む107か国の参加国により採択され、同年12月、オスロにおいてわが国を含む94か国が署名したが、クラスター弾の主要な生産国および保有国である米国、中国、ロシアなどは参加していない。
　同条約がわが国について発効すれば、自衛隊が保有する全てのクラスター弾の使用などが直ちに禁止されることから、防衛省・自衛隊としては、わが国の防衛という任務を確実に遂行するという観点から、クラスター弾の機能を喫緊(きっきん)に一部補完するための精密誘導型装備などの導入を進めている。

(3)対人地雷禁止条約
　防衛省・自衛隊は、00(同12)年1月から対人地雷の廃棄を開始し、03(同15)年2月、条約で認められた地雷の探知、除去などの技術開発と訓練のための必要最小限の例外的な保有分を除き、全ての対人地雷を廃棄した。
　一方、わが国の安全保障を確保するため、条約上の対人地雷に該当せず、一般市民に危害を与えるおそれのない代替手段として、指向性散弾²を含む対人障害システムの整備を進めている。
　本年3月末現在、この条約は156か国が締結しているが、ARF参加国26か国のうち13か国しか締結していない。このため、防衛省としても条約未締結のARF参加国などに対し、これまで、条約の締結を働きかけてきた。
　さらに、防衛省は、例外保有などに関する年次報告を国連に対して行うとともに、関連国際会議などに適宜職員を派遣するなど、国際社会の対人地雷問題への取組に積極的に協力している³を。

(4)国連軍備登録制度
　防衛省は、毎年、装備品の年間輸入数量を国連に登録するとともに、保有数や国内調達、小型武器の国内調達数に関する情報も自主的に提供している。
　また、この制度の改善・強化のために行われている政府専門家会合などに、適宜職員を派遣している。