3 防衛省・自衛隊が主催または参加している多国間安全保障対話
防衛省は、各国防衛当局者との情報・意見交換を通じた信頼・協力関係の増進を図るため、わが国が主体性をもって積極的に安全保障対話を進めることが、アジア太平洋地域の安定化に重要であると考えている。このような認識の下、防衛省・自衛隊では各種セミナーを主催するなど、多国間の安全保障対話を主体的に行うとともに、諸外国やその他の機関が主催する対話にも積極的に参加している。
参照 資料53〜
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本年3月には、防衛省の主催により、アジア太平洋地域における共通の安全保障課題に関する防衛当局高級事務レベル会合が、東京で初めて開催された。この会合は、ASEAN各国の防衛当局の高級事務レベルをわが国に招き、地域の安全保障上の課題について率直な対話を行い、緊密な人的関係を構築することを目的としたものであり、わが国のほか、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイおよびベトナムが参加した。今回の会合においては、増田防衛事務次官が議長を務め、人道支援・災害救援、海上の安全保障、平和維持・平和構築など地域の共通の安全保障上の課題について率直かつ建設的な意見交換を行った。また、同会合の後、増田防衛事務次官は、カンボジアの国防省長官、インドネシアおよびラオスの国防次官と個別に会談を行った。
さらに、翌日、東南アジア諸国およびわが国の有識者ならびに防衛当局者を招き、一般公開の「共通安全保障課題に関する東京セミナー」を初めて開催し、1)地域において共有し得る安全保障上の課題、2)共通の課題に対する地域協力促進の方策、3)地域協力における防衛当局の役割と対応、について議論を行った。
96(同8)年から毎年防衛省が主催しているアジア
太平洋地域防衛当局者フォーラム(東京ディフェンス・フォーラム)は、各国の防衛政策への相互理解を深め、その透明性を高めて地域の安定化に寄与することを目的とし、各国の防衛政策や、防衛面に焦点をあてた信頼醸成措置への取組について意見交換を行っている。
昨年10月の第13回フォーラムには、25か国およびEUのほか、国連人道問題調整部(OCHA:United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs)、ASEAN事務局および赤十字国際委員会(ICRC:International Committee of the Red cross)の参加を得て、「災害救援における国際協力のための取組」および「各国の防衛政策」について意見交換を行った。また、昨年2月には、第7回分科会を開催し、25か国およびEUのほか、OCHA、ASEAN事務局およびICRCの参加を得て、平和構築に関する能力向上や国際協力の促進のための留意事項を内容とする「平和構築に関するベスト・プラクティス参照ペーパー」
2の作成について検討するとともに、「地域間協力と周辺地域への影響」について議論を行った。