(1)米国のミサイル防衛
　米国は、弾道ミサイルの飛翔経路である1)ブースト段階、2)ミッドコース段階、3)ターミナル段階のそれぞれの段階に適した迎撃システムを組み合わせ、相互に補って対応する多層防衛システムの構築を目指しており、可能なものから早期に配備することとしている⁷。
(図表III-1-2-6 参照)

　日米両国は、弾道ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきており、米国保有のミサイル防衛システムの一部が、わが国に段階的に配備されている。
　在日米軍は、06(同18)年6月、空自車力分屯基地(青森県)に、BMD用移動式レーダーを配備した⁸。また、同年12月以降、BMD能力搭載イージス艦が、わが国およびその周辺に前方展開している。さらに、同年10月には沖縄県の嘉手納飛行場などにペトリオットPAC-3を、07(同19)年10月には青森県の三沢飛行場に統合戦術地上ステーション(JTAGS：Joint Tactical Ground Station)⁹を配備した。
　このように、米国のミサイル防衛システムの一部がわが国に配備されることは、わが国国民の安全の確保にもつながるものである。

(2)能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発
　98(同10)年、政府は、平成11年度から、海上配備型上層システムの日米共同技術研究に着手することを決定した。
　この共同技術研究は、平成16年度から整備に着手したBMDシステムを対象としたものではなく、より将来的な迎撃ミサイルの能力向上を念頭に置き、日米が共同して技術研究を行うものであり、迎撃ミサイルの主要な4つの構成品¹⁰に関する設計、試作および必要な試験を行った。
　日米共同技術研究の結果、当初の技術的課題を解決する見通しを得たことから、05(同17)年12月の安全保障会議および閣議において、この成果を、能力向上型迎撃ミサイル開発の技術的基盤として活用し、共同開発へ移行することを決定し、06(同18)年6月、日米両政府間で正式に合意した。本年度予算においては、将来のBMDシステムに関する共同開発などのための経費として、約239億円を計上している。
(図表III-1-2-7 参照)

参照　資料31

(3)武器輸出三原則等との関係
　わが国のBMDシステムは、現在わが国が保有しているイージス艦とペトリオット・システムの能力向上などにより構成するものであり、武器輸出三原則等との関係で問題が生じるものではない。
　一方、より将来的な能力向上を目指したBMDに関する日米共同技術開発に関しては、開発の一環として、わが国から米国に対して、BMDにかかわる武器を輸出する必要性が生じる。これについて、04(同16)年12月の官房長官談話を受け、05(同17)年12月の共同開発への移行決定にあたって、米国への供与が必要となる武器については、武器の供与の枠組を今後米国と調整し、厳格な管理を行う前提で、武器輸出三原則等によらないとされた。
　06(同18)年6月には、米国に対する武器および武器技術の供与に関する書簡の交換が行われ、わが国の事前同意のない目的外利用や第三国移転を禁止するなどの厳格な管理の下に武器および武器技術を提供する枠組が合意された。

参照　II部2章2節

(4)日米BMD協力の強化のための取組
　わが国は、BMDシステム導入決定後、日米BMD協力の強化のための取組を継続的に行っている。
　中期防では、日米安全保障体制の強化のための施策として、「弾道ミサイル防衛能力の向上に向けた日米共同の取組を強化するとともに、政策面、運用面、装備・技術面における協力を一層推進する。」こととした。さらに、BMD協力に関する書簡を外務大臣と駐日米国大使との間で交換するとともに、04(同16)年に、防衛庁(当時)と米国防省との間でBMD協力に関する了解覚書(MOU：Memorandum of Understanding)が締結された。
　また、06(同18)年6月には、外務大臣と駐日米国大使との間で、日米共同開発を協力の対象に含めたBMD協力に関する書簡の交換が行われた。