2 防衛関係費の内訳
防衛関係費は、隊員の給与や食事のための「人件・糧食費」と、装備品の修理・整備、油の購入、隊員の教育訓練、装備品の調達などのための「物件費」とに大別される。さらに、物件費は、過去の年度の契約に基づき支払われる「歳出化経費
1」と、その年度の契約に基づき支払われる「一般物件費」とに分けられる。
(図表II-2-6-3 参照)
防衛省では、このような分類の仕方を経費別分類と呼んでいる。
歳出予算で見た防衛関係費は、人件・糧食費と歳出化経費という義務的な経費が8割以上を占める。また、一般物件費も、装備品の修理や教育訓練に要する経費、在日米軍駐留経費負担、基地周辺対策経費
2のような、維持的または義務的な経費がかなりの部分を占める。
人件・糧食費は、前年度から167億円(0.8％)の減額、歳出化経費は、前年度から313億円(1.8％)の減額、一般物件費は、前年度から82億円(0.9％)の増額となっている
3。
平成21年度防衛関係費を経費別のほか、各自衛隊などの機関別、維持費や装備品等購入費などの使途別に分類すると、その内訳は、図表II-2-6-4のとおりである。
参照 資料22
1)艦船や航空機など主要な正面装備の調達、宿舎などの建設は複数年度にわたるものがある。その場合、契約する年度と代価を支払う年度が異なるため、まず将来(原則5年以内)における債務負担の上限額を、国庫債務負担行為(債務を負う権限のみが与えられる予算形式であり、契約締結はできるが、支払いはできない。)として予算計上する。それを根拠として契約し、原則として完成・納入が行われる年度に、支払いに必要な経費を歳出予算(債務を負う権限と支出権限が与えられる予算形式であり、契約締結および支払いができる。)として計上する。このように、過去の契約に基づく支払いのため計上される歳出予算を歳出化経費といい、次年度以降に支払う予定の部分を後年度負担という。
