防衛関係費は、自衛隊の維持運営経費のほか、防衛施設周辺の生活環境の整備、在日米軍駐留支援などに必要な経費を含んでいる。
　平成21年度防衛関係費は、「基本方針2006」¹に定められた歳出・歳入一体改革を3年目においても着実に継続するという考え方のもと、歳出全般が厳しく抑制された中、歳出予算で、SACO(Special Action Committee on Okinawa)関係経費および米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除き、前年度と比べて398億円(0.8％)の減額と7年連続のマイナスとなった。
　なお、平成21年度予算では、SACO関係経費として112億円および米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分として602億円が予算措置されており、これを含めた防衛関係費の総額は、前年度と比べて55億円(0.1％)減額の4兆7,741億円となる。
(図表II-2-6-1・2 参照)
参照　資料20〜21