第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 

2 安全保障・国防政策

1 基本姿勢

 本年5月、メドベージェフ大統領は「2020年までのロシア連邦国家安全保障戦略」を承認した。「国家安全保障戦略」は、00(平成12)年1月に改定した「ロシア連邦国家安全保障コンセプト」1に代わる政策文書として、国家安全保障と国家の着実な発展のための内外政策分野の目標や戦略的優先課題を定めたものである。
 「国家安全保障戦略」では、多極的な世界の形成を推進し、ロシアの潜在的能力を利用する政策により、ロシアの影響力が強化されていると捉えている。ロシアの国益に否定的な影響を与えるものとして、国際関係における一方的な力によるアプローチや主要国の対立などを挙げ、また、米国のミサイル防衛システムの欧州配備やNATOの軍事施設のロシア国境付近への接近に警戒感を示している。さらに、資源をめぐる競争が軍事力により解決される可能性も排除されないとしている。その上で、ロシアは、戦略的安定性を確保するために、国連の国際安全保障における中心的役割のもと、独立国家共同体(CIS:Commonwealth of Independent States)諸国などとの連携強化、米国との間で同等で完全な戦略的パートナーシップを目指すとし、国家の主権と国益擁護のためには、政治的、法的、対外経済的、軍事的その他の手段を行使するとしている。
 国防分野においては、ハイテク兵器、非核戦略兵器、グローバルなミサイル防衛の整備により、軍事分野、特に戦略分野での優勢を目指す一連の先進国の政策などを脅威として捉え、防衛力強化の課題として、戦略核戦力の能力を維持した上で、常時即応部隊2の増加や、組織および部隊配備の改善などにより新たな姿の軍に移行することを挙げている。
 なお、「コンセプト」の理念を軍事分野において具体化する文書として、00(平成12)年4月に策定された「ロシア連邦軍事ドクトリン」があり、核兵器を含むあらゆる手段による侵略の抑止などを国防の目的とし、通常兵器による大規模侵攻に対する報復などのためにも核兵器を使用する権利を留保する旨が記述されているが、現在、「国家安全保障戦略」の策定を踏まえ、「ドクトリン」の改定も予定されている3


 
1)97(平成9)年に策定された「ロシア連邦国家安全保障コンセプト」を00(同12)年1月に改定した。これは、NATO拡大、ユーゴ連邦共和国への空爆、NATOのいわゆる「新戦略概念」の発表やロシア内外でのイスラム過激派の台頭などの情勢変化に対応するためになされたものである。

 
2)ロシア連邦軍発足以後の兵力削減の中、部隊の再編により、人員を集中させて即応態勢を高めた部隊で、大規模戦争の初期段階や小規模紛争に即戦力として迅速に対処することが期待されている。なお、昨年10月、セルジュコフ国防相は、大統領により同年9月「ロシア連邦軍の将来の姿(「軍の新たな姿」)という文書が承認され、全部隊を即応態勢に移行させることとした旨などを発表した。

 
3)本年2月、マカロフ参謀総長は、同年末までに新たな「ドクトリン」が承認されると発言している。また、パトルシェフ安全保障会議書記は、本年中に「ドクトリン」が承認を受けるため大統領に提出されると述べている。


 

前の項目に戻る     次の項目に進む