米中間には、中国の人権問題や大量破壊兵器の拡散問題、台湾問題、貿易問題など、種々の懸案が存在している。他方で、中国側として、安定的な米中関係は経済建設を行っていく上で必須であり、今後もその存続を望んでいくものと考えられる。
　米国は、国際社会の平和と安定および自由で公正な貿易の拡大が、国際社会の多くの国々と同様、中国にとっても利益であるため、中国が、米国やその他の主要国と協力して、これら共通の利益を擁護する責任を有すると認識している。この様な認識の下、米国は、中国が引き続き経済的パートナーであるとともに、国際社会で責任ある行動をとるよう働きかけることを対中政策の方針としている。同時に、米国は、中国について、長期的には、米国と競争関係になり、その軍事的優位を崩しかねない軍事技術を配備する潜在的能力が最も大きい国家と考えており、中国が国際社会における建設的なパートナーとなるよう働きかける一方、そうした働きかけが失敗した場合に備える必要があると認識している³。
　これに対し、中国側は、胡錦濤国家主席が、本年4月に行われた米中首脳会談において、米中両国は広範な利益を共有しており、21世紀における積極的、協力的かつ包括的な米中関係をともに構築する旨を表明しており、米中関係の発展を重視する姿勢を示している。
　米中間では、軍事面での交流も進展し、各種の政策対話が行われてきたほか、06(同18)年6月には中国が初めて米軍の演習(米太平洋軍演習「バリアント・シールド」)へオブザーバーを派遣、同年9月以降の海軍艦艇の相互訪問の機会には米中両国の海軍による共同訓練が行われ、昨年4月には両国の国防当局間にホットラインが開設された。しかし、昨年10月に米国防省が台湾への武器売却を議会に通知して以降、両国の軍事交流は停滞している。
　米国は、中国の軍事に関する透明性の不足は誤解と誤算の可能性を高め安定への危険となるとして懸念しており⁴、中国との軍事交流の目的については、中国との相互理解を促進することおよびアジア太平洋地域において抑止と安定を維持する米国の決意を中国に伝えることによって紛争を予防することを挙げている⁵。