第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 

2 韓国

1 全般

 韓国では、87(昭和62)年の憲法改正による大統領直接選挙制導入などを経て、現在民主化が定着している。李明博政権は、「共生と共栄」の対北朝鮮政策を推進するとしており、その中で、北朝鮮による核放棄の進展に応じて段階的な経済支援を行うという「非核・開放・3000」構想を掲げている。
 朝鮮戦争の休戦以降、現在に至るまで陸軍を中心とする米軍部隊が駐留している韓国は、米韓相互防衛条約を中核として、米国と安全保障上極めて密接な関係にある。一方、南北関係の進展、韓国の国力の向上、米国の戦略の変化などを踏まえ、両国は、在韓米軍の再編や米韓連合軍に対する戦時の作戦統制権1の韓国への移管などの問題の解決に努めている。在韓米軍の再編問題については、03(平成15)年、ソウル中心部に所在する米軍龍山(ヨンサン)基地のソウル南方の平沢(ピョンテク)地域への移転や漢江以北に駐留する米軍部隊の漢江(ハンガン)以南への再配置などが合意されたが、平沢地域への移転は、遅延している模様である。戦時作戦統制権の移管問題については、両国は、07(同19)年2月の米韓防衛首脳会談において、12(同24)年4月17日に米韓連合軍司令部を解体し、戦時作戦統制権を韓国に移管することに合意した。昨年4月の米韓首脳会談において、両国は、米韓同盟を21世紀に適合した新たな戦略的同盟に発展させることで一致し、本年6月の米韓首脳会談では、「米韓同盟に関する共同ビジョン」2が合意された。今後、「韓国軍が主導し米軍が支援する」新たな共同防衛体制への移行が、どのような形で実施されていくか注目していく必要がある。
 韓国は、米国の要請を受けてイラクに部隊を派遣していたが、昨年12月に任務を終了し、撤収した。また、海軍艦艇をソマリア海域に派遣し、本年4月から、韓国船舶の護送および連合海上部隊(CMF:Combined Maritime Forces)の海上安全活動(MSO:Maritime Security Operation)に従事させている。
 韓国と中国との間では、艦艇や航空機による相互訪問が行われるなど軍事交流を進展させるための努力がなされている。昨年11月には、両国の海・空軍間におけるホットラインが開通した。また、同年5月の韓中首脳会談では、韓中関係を従来の「全面的協力パートナーシップ」から「戦略的協力パートナーシップ」に格上げすることに合意している。しかしながら、両国の安全保障分野における関係は、経済をはじめとする他の分野に比べ、初歩的なレベルにとどまっている。
 韓国とロシアとの間では、近年、軍高官の交流や艦艇の相互訪問などの軍事交流が行われているほか、軍事技術、防衛産業、軍需分野の協力についても合意されている。また、昨年9月の韓露首脳会談では、今後の両国関係を「戦略的協力パートナーシップ」に格上げすることで合意した。さらに、韓国は、95(同7)年以降、対露借款の償還の一環として、ロシアから戦車や装甲車などを輸入している。


 
1)米韓両国は、朝鮮半島における戦争を抑止し、有事の際に効果的な連合作戦を遂行するための米韓連合防衛体制を運営するため、78(昭和53)年より、米韓連合軍司令部を設置している。米韓連合防衛体制の下、韓国軍に対する作戦統制権については、平時の際は韓国軍合同参謀議長が、有事の際には在韓米軍司令官が兼務する米韓連合軍司令官が行使することになっている。

 
2)米韓両国の安全保障は強化され、パートナーシップは政治、経済、社会、文化的協力に拡大したことを確認するとともに、21世紀の安全保障環境の変化に応じた堅固な防衛態勢を引き続き維持するなどとしている。


 

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