第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 

2 軍事態勢

 核戦力については、米国は、第1次戦略兵器削減条約(STARTI:Strategic Arms Reduction Treaty I)に基づく戦略核兵器の削減を、同条約の定める期限である01(平成13)年12月までに完了した1。現在の米国の戦略核戦力は、ICBM(Intercontinental Ballistic Missile) 500基、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN:Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered)14隻、SLBM (Submarine-launched Ballistic Missile)432基、戦略爆撃機111機、核弾頭数5,951発となっている。さらに、戦略攻撃能力削減に関する条約(通称「モスクワ条約」)により、実戦配備核弾頭数を12(同24)年末までに1,700〜2,200発に削減することとしている。また、07(同19)年12月、ブッシュ大統領(当時)は、同年末までに米国が貯蔵する核弾頭を大幅に削減することを承認した2
 昨年9月および同年12月には、核兵器管理に関する特別委員会による報告書が公表された3。これに関連し、空軍は同年10月に「空軍核任務の再生」を発表しており、核兵器対応の爆撃機とすべてのICBMを統括するグローバル打撃コマンドの新編などの措置をとることとしている。
 陸上戦力は、陸軍約54万人、海兵隊約20万人を擁し、米国のほかドイツ、韓国、日本などに戦力を前方展開している。陸軍は、長期化する海外における事態対処作戦に対応するため、戦闘部隊と支援部隊を、旅団規模のモジュール化4された部隊に再編成しつつある。海兵隊は、海外における事態対処作戦で大きな役割を果たしている特殊作戦部隊の充実に努めており、06(同18)年2月には、海兵隊特殊作戦コマンド(MARSOC:Marine Corps Special Operations Command)5が新設されるなど、非正規型戦闘への対処能力の向上に努めている。
 海上戦力は、艦艇約950隻(うち潜水艦約70隻)約602万トンの勢力を擁し、大西洋に第2艦隊、地中海に第6艦隊、ペルシャ湾、紅海および北西インド洋に第5艦隊、東太平洋に第3艦隊、中南米およびカリブ海に第4艦隊、西太平洋とインド洋に第7艦隊を展開している。また、06(同18)年のQDRでは、太平洋に少なくとも持続的に作戦運用可能な空母6隻および潜水艦の60%を展開させ、太平洋におけるプレゼンスを強化するとしている。
 航空戦力は、空軍、海軍と海兵隊を合わせて作戦機約3,890機を擁し、空母艦載機を洋上に展開するほか、ドイツ、英国、日本や韓国に戦術航空戦力の一部を前方展開している。06(同18)年のQDRでは、新たな地上配備の長距離打撃能力の18(同30)年までの配備、B-52、B-1、B-2爆撃機の近代化、無人機の調達の加速化などにより、通常兵器による攻撃能力の強化を図る一方、空軍の定員を常勤職員約4万人相当削減するとしている6
 遠隔地に部隊を展開する機動戦力についても、C-17輸送機の調達やC-5輸送機の近代化推進によって輸送能力の向上を図るとともに、各戦域における装備の事前集積に努めるとしている7
 さらに、米国は、ブッシュ前政権において、11(同23)年、12(同24)年頃までに欧州へのミサイル防衛(MD:Missile Defense)システムの導入を目指すとして、昨年、チェコおよびポーランドとそのシステムの一部をこれらの国に配備するための協定などに署名した8。オバマ政権は、イランからの脅威が存在する限り、費用対効果があり、有効性が証明されたMDシステムを推進するが、もしイランの脅威が除去されれば、欧州においてMD施設を建設する理由はなくなるとしている9
 また、米軍は情報収集や通信の多くを宇宙システムに依存するようになっている。06(同18)年、米国は国家宇宙政策を発表し、宇宙能力が米国の死活的国益となったとの認識を示した。米国は宇宙利用の自由を確保し、宇宙システムに対する妨害を抑止し、その防護に必要な措置を講ずるとともに、必要に応じて敵対的な宇宙利用を拒否することとしている。


 
1)米国とロシアは、本年12月5日に失効するSTARTI条約に代わる、戦略攻撃兵器の削減および制限に関する包括的で法的拘束力のある新たな条約の締結に関する両国政府間の交渉を開始することで合意した。(米露首脳による戦略攻撃兵器の更なる削減の交渉に関する共同声明(本年4月1日))

 
2)具体的な削減量は明らかにされていないが、米国が貯蔵する核弾頭は、冷戦終了時の4分の1以下の規模になるとされる。また、ゲイツ国防長官も、昨年10月のワシントンDCでの講演で、数年のうちに核兵器は冷戦終結時と比較して75%削減されると指摘している。なお、オバマ政権は、10会計年度のエネルギー省予算において、高信頼性交換弾頭(RRW:Reliable Replacement Warhead)の開発を中止し、耐用年数延長計画によって核弾頭の安全性や信頼性を確保していくとしている。

 
3)空軍の核管理に関係した2件の事故を契機に、昨年6月に核兵器管理諮問委員会が設置された。同委員会は、同年9月に空軍の核兵器管理に関する報告書を発表しており、また、同年12月には国防省全体(空軍を除く)の同種報告書を発表した。

 
4)陸軍の組織改革は、これまでのピラミッド型の編制(軍、軍団、師団および旅団)を、指揮・統制機能を有する司令部組織と自己完結的な実動部隊(旅団規模)に再編し、任務の目的・規模に応じ、それら司令部組織と実動部隊を組み合わせ、さまざまな事態に迅速かつ柔軟に対応できるようにすることを目的としている。

 
5)司令部は、ノースカロライナ州キャンプ・レジューンに設置されている。なお、海兵隊特殊作戦コマンドの新設に伴い、第4海兵機動展開旅団は現役解除されている。

 
6)2010会計年度予算教書においては、次期爆撃機の開発は国防省の検証が終了するまで停止とされている。また、海軍および空軍の定員削減も中止することとされている。

 
7)2010会計年度予算教書においては、C-17輸送機は、現在配備されている、あるいは生産中の205機で要求を満たすため、生産を終了することとされている。

 
8)米国政府は、チェコ政府との間で、レーダー基地の設置に関する協定のほかに米軍要員に関する地位協定に署名しており、昨年11月27日、チェコ上院は両協定を承認している。また、ポーランド政府とは、迎撃ミサイルの配備に関する協定とともに戦略的協力宣言に署名しており、米軍のペトリオット部隊の配備などが盛り込まれている。なお、ロシアは、自国の核抑止能力に否定的影響を与え得るとしてこれらのMDシステムの配備に反対し、累次反対を表明している。これに対して米国は、MDシステムはロシアに向けられたものではなく、イランによるミサイルの脅威から欧州と他の同盟国を守るためのものであると説明している。

 
9)オバマ大統領のプラハにおける演説(本年4月5日)


 

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