第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 

5 軍事態勢見直し

 米国は、現在、世界的に展開する米軍の態勢の見直しを進めている。04(同16)年8月には、今後10年間にわたり、約6〜7万人の軍人が帰国し、それにともなって約10万人の軍人家族や文官職員が帰国するというこの見直し計画の一端が明らかにされている。この米軍の態勢の見直しによって、冷戦期の脅威に対処するために前方展開してきた大規模な戦力の多くを本土に再配置する一方、同盟国などとの協力関係を強化するとともに、今まで予測できない場所で発生した事態に迅速かつ機動的に対処できる部隊を前方展開させることによって、初動対処能力の一層の向上に努めるとしている。また、軍の変革の成果を生かしつつ、前方展開部隊の能力向上を図る一方、海外に駐留する軍人の多くを本土に帰還させることによって、軍の士気や即応性の回復に努めるとしている。
(図表I-2-1-2 参照)
 
図表I-2-1-2 米軍の配備状況

 米国は、このような米軍の態勢見直しとして、欧州において、ストライカー旅団戦闘チーム10の配備や空挺(くうてい)旅団の増強、統合任務部隊の創設などにより機動展開能力に優れた部隊の整備を行うとともに、東欧諸国における新たな拠点や訓練施設の整備を進めることとしている。他方、人員については、陸軍の2個師団の本土帰還などを行い、在欧米陸軍を2万4,000人に削減するとしていたが11、帰国する兵士の住宅環境が整備されていないこと、および欧州戦域の安全保障上の必要性から、ドイツに駐留する米陸軍の2個戦闘旅団の削減計画を数年延長することを決定した12
 アジアにおいては、強化された長距離打撃力、合理化・強化された司令部およびアクセス協定によって地域の課題を抑止・打破する能力を向上させるとしている。具体的には、1)太平洋への追加的な機動展開海上能力の前方配置13、2)高度な打撃力の西太平洋への配置14、3)北東アジアにおける米軍のプレゼンスおよび指揮機構の再編(2節3およびIII部2章参照)、4)中央アジアおよび東南アジアにおける訓練施設や緊急アクセス拠点の確保、などに取り組んでいる15
 アフリカにおいては、米国は昨年10月、従来欧州軍、中央軍および太平洋軍が区域分担していたアフリカ地域を管轄する新たな統合軍「アフリカ軍」(司令部:ドイツ)の本格運用を開始した。アフリカ軍は、平和維持にかかる訓練など軍事的な支援を行うことにより、アフリカ諸国が同地域の紛争に対処する能力を高めることを志向した統合軍であり、その設置目的は、アフリカの指導者が同地域の問題に対処することを支援することとしている16


 
10)ストライカー旅団戦闘チームは、C-130輸送機などによって全世界のあらゆる地域へ迅速に展開できるように軽量化された部隊で、M-1戦車などの重装備を備えた従来の機械化部隊と異なり、8輪駆動の装甲車両に105mm砲などを搭載した「ストライカー」を主力とすることで攻撃力と機動力を兼ね備えていることが特徴である。

 
11)05(平成17)年4月、ベル欧州陸軍司令官(当時)は、13の主要作戦拠点に散開している在欧米陸軍を、4つの統合主要作戦基地に集約し、今後5〜10年をかけて、兵員を2万4,000人に削減すると公表している。

 
12)ゲレン陸軍長官およびコディ陸軍副参謀長(当時)によるブリーフィング(07(平成19)年12月19日)など

 
13)07(平成19)年3月、米国は10(同22)年に空母1隻の母港を大西洋側から太平洋側のサンディエゴに移すことを発表した。

 
14)04(平成16)年9月のファーゴ太平洋軍司令官(当時)の議会証言によれば、米軍は、グアムに爆撃機をローテーション制で配備している。

 
15)ホワイトハウス・ファクトシート(04(平成16)年8月16日)

 
16)ブッシュ米大統領(当時)とクフォー・ガーナ大統領(当時)との共同会見(昨年2月20日)


 

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