核・生物・化学(NBC：Nuclear, Biological and Chemical)兵器などの大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの移転・拡散は、冷戦後の大きな脅威の一つとして認識され続けてきた。特に、従来の抑止が有効に機能しにくいテロリストなどの非国家主体が大量破壊兵器(放射性物質を含む。)などを取得・使用する懸念は依然として高い。
　米ソ冷戦のさ中、62(昭和37)年のキューバ危機を経て、米ソ間の全面核戦争の危険性が認識されるなどし、70(同45)年に発効した核兵器不拡散条約(NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)の下、66(同41)年以前に核爆発を行った国¹以外の国の核兵器保有が禁じられるとともに、相互交渉による核戦力の軍備管理・軍縮が行われることとなった²。
　現在、NPTは190か国³が締結しているが、かつて核を保有していてもこれを放棄して非核兵器国として加入する国がある一方で⁴、依然として加入を拒んでいる国⁵もある。また、06(平成18)年10月および本年5月に核実験の実施を発表した北朝鮮のように核兵器の開発・保有を自ら宣言している例もある。

参照　資料1、2章2節