1　大量破壊兵器・弾道ミサイル

　北朝鮮の大量破壊兵器については、核兵器計画をめぐる問題のほか、化学兵器や生物兵器の能力も指摘されている。特に、北朝鮮の核問題は、わが国の安全保障に影響を及ぼす問題であるのみならず、大量破壊兵器の不拡散の観点から国際社会全体にとっても重要な問題⁵である。
　弾道ミサイルについては、長射程化や固体燃料化⁶のための研究開発が進められていると考えられるほか、北朝鮮による拡散についての指摘が引き続き見られる。北朝鮮のミサイル問題も、特に、核問題とあいまって、アジア太平洋地域だけでなく、国際社会全体に不安定をもたらす要因となっており、その動向が強く懸念される。

(1)核兵器
　北朝鮮による核開発問題については、この問題の平和的解決と朝鮮半島の検証可能な非核化を目標として、03(平成15)年8月以降、六者会合⁷が開催されている。05(同17)年の第4回六者会合では、北朝鮮による「すべての核兵器および既存の核計画」の放棄を柱とする共同声明を初めて採択するに至った。しかし、その後、北朝鮮は、米国が北朝鮮と取引のあるマカオの銀行を「マネーロンダリング上の主要な懸念がある金融機関」として認定したことに強く反発し、六者会合への参加を引き延ばすとともに、06(同18)年、7発の弾道ミサイルの発射や核実験実施の発表を行った。このような北朝鮮による緊張を一層高める行動に対し、国際社会は、安保理決議第1695号および第1718号を採択するなどして、北朝鮮に対する制裁措置を行った。北朝鮮は、同年12月、ようやく第5回六者会合に復帰し、07(同19)年2月には、第4回六者会合の共同声明を実施していくための「共同声明の実施のための初期段階の措置」に合意した。寧辺の核施設の活動停止などの初期段階の措置が行われたことを受け、同年10月には、第6回六者会合の成果文書として「共同声明の実施のための第二段階の措置」が発表され、同年末までに寧辺の核施設の無能力化を完了し、北朝鮮が「すべての核計画の完全かつ正確な申告」を行うことなどが合意された。しかしながら、その合意内容の履行は完了していない⁸。その一方で、本年4月、安保理が、4月5日の北朝鮮による発射に関して議長声明を発出し、同発射を安保理決議第1718号違反として非難するなどしたことに対し、北朝鮮は、六者会合への不参加を示唆するとともに、使用済燃料棒の再処理開始を表明したほか、安保理が謝罪しない場合には、核実験や大陸間弾道ミサイル発射実験を含む措置を講ずる旨表明し、本年5月25日、2度目の核実験の実施を発表した。これに対し、国際社会は、6月13日、北朝鮮による核実験実施を強く非難し、北朝鮮に対する追加的な措置を決定する安保理決議第1874号を採択したが、北朝鮮は、新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化すること、ウラン濃縮作業に着手することなどを表明した。
　以上のような北朝鮮の核問題に対する対応は、意図的に緊張を高めることによって何らかの見返りを得ようとするいわゆる瀬戸際政策であるとの見方がある一方で、北朝鮮の最終的な目的は核兵器の保有であるとの見方もある。北朝鮮の究極的な目標は体制の維持であると言われており、こうした観点を踏まえれば、これらの見方はいずれも相互に排他的なものではないとも考えられる。
　過去の核開発の状況が解明されていないことに加え、一連の北朝鮮の言動を考えれば、北朝鮮の核兵器計画が相当に進んでいる可能性も排除できない⁹。また、06(同18)年につづいて、本年5月にも北朝鮮が核実験の実施を発表したことは、北朝鮮が核兵器計画をさらに進展させた可能性が十分にあることを示すものであり、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力を増強していることと併せ考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく害するものとして、断じて容認できないものである。
　なお、一般に、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化には相当の技術力が必要とされている。しかしながら、米国、ソ連、英国、フランス、中国が60年代までにこうした技術力を獲得したとみられることを踏まえれば、北朝鮮が、比較的短期間のうちに、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至る可能性も排除できず¹⁰、関連動向に注目していく必要がある。

(2)生物・化学兵器
　北朝鮮の生物兵器や化学兵器の開発・保有状況については、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制であることに加え、生物・化学兵器の製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装も容易であることから、詳細については不明である。しかし、生物兵器については、87(昭和62)年に生物兵器禁止条約を批准(ひじゅん)したものの、一定の生産基盤を有しているとみられている。また、化学兵器については、化学剤を生産できる複数の施設を維持し、すでに相当量の化学剤などを保有しているとみられており、化学兵器禁止条約にも加入していない¹¹。

(3)弾道ミサイル
　北朝鮮は80年代半ば以降、スカッドBやその射程を延長したスカッドC¹²を生産・配備するとともに、これらの弾道ミサイルを中東諸国などへ輸出してきたとみられている。引き続き、90年代までに、ノドンなど、より長射程の弾道ミサイル開発に着手したと考えられ、93(平成5)年に行われた日本海に向けての発射においては、ノドンが使われた可能性が高い。98(同10)年にわが国の上空を飛び越える形で行われた発射においては、テポドン1を基礎とした弾道ミサイルが使用された。06(同18)年に北朝鮮が99(同11)年以降表明してきた弾道ミサイル発射凍結を完全に放棄して行った発射においては、全7発の弾道ミサイルのうち、3発目についてはテポドン2、その他についてはスカッドおよびノドンであったと考えられる¹³。本年4月5日に行われた発射においては、テポドン2または派生型¹⁴を利用したとみられる。
　北朝鮮の弾道ミサイルについては、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、その詳細についてはなお不明な点が多いが、北朝鮮は、軍事能力強化の観点に加え、政治外交的観点や外貨獲得の観点¹⁵などからも、弾道ミサイルに高い優先度を与え、現在も、従来の弾道ミサイルのみならず、新たに、中距離弾道ミサイルや固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルの開発を行っていると考えられる¹⁶。また、スカッドやノドンといった既存の弾道ミサイルについても、長射程化などの改良努力が行われている可能性に注意を払っていく必要がある。
(図表I-2-2-2 参照)

　配備が進んでいると考えられるノドンは、単段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルであると考えられる。射程は約1,300kmに達するとみられており、わが国のほぼ全域がその射程内に入る可能性がある。ノドンの性能の詳細は確認されていないが、命中精度については、この弾道ミサイルがスカッドの技術を基にしているとみられていることから、たとえば、特定の施設をピンポイントに攻撃できるような精度の高さではないと考えられる。
　なお、閉鎖的な体制のために北朝鮮の軍事活動の意図を確認することは極めて困難であること、全土にわたって軍事関連の地下施設が存在するとみられていることに加え、ノドンはスカッドと同様に発射台付き車両(TEL：Transporter-Erector-Launcher)に搭載され移動して運用されると考えられることなどから、ノドンの発射については、その詳細な発射位置や発射のタイミングなどに関する個別具体的な兆候を事前に把握することは困難であると考えられる。
　また、北朝鮮は、射程約1,500km以上と考えられるテポドン1の開発を進めてきた。テポドン1は、ノドンを1段目、スカッドを2段目に利用した2段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、98(同10)年に発射された弾道ミサイルの基礎となったと考えられる。北朝鮮は、現在、さらに長射程のテポドン2の開発¹⁷に力点を移していると考えられ、テポドン1はテポドン2を開発するための過渡的なものであった可能性もある。
　06(同18)年7月、北朝鮮は、新型ブースターを1段目、ノドンを2段目に利用した2段式ミサイルで、射程約6,000kmとみられているテポドン2を北朝鮮北東部沿岸地域のテポドン地区から発射した。当該ミサイルは、発射数十秒後に高度数kmの地点で、1段目を分離することなく空中で破損し、発射地点の近傍に墜落したと考えられる。
　本年4月5日、北朝鮮は再びテポドン地区からテポドン2または派生型を利用したとみられる発射を行った。これは、わが国の上空を飛び越えて、3,000km以上飛翔し、太平洋に落下したと推定されることから、06(同18)年のテポドン2の発射失敗時と比較すれば、北朝鮮が弾道ミサイルの長射程化を進展させたと考えられる。また、北朝鮮は、当該発射を通じて、推進部の大型化、多段階推進装置の分離、姿勢制御などの技術的課題の検証などの所要の技術を検証し得たと考えられるため、将来、更なる長射程化などの弾道ミサイル開発を一層進展させる可能性が高い。さらに、長射程の弾道ミサイル実験は、射程の短い他の弾道ミサイルの射程距離の延伸、弾頭重量の増加や命中精度の向上にも資するものと考えられるため、今回の発射が、ノドンなど北朝鮮が保有するその他の弾道ミサイルの性能の向上につながる可能性が考えられる。
(図表I-2-2-3・4 参照)